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生命保険商品の種類－海外旅行保険・ゴルフ保険
海外旅行保険もそうでしたが、ゴルフ保険と聞くと何か不思議な気がします。普通の人にとってゴルフといえばレジャー。平たくいえば趣味みたいなもの。しかしながら、会社の都合上どうしても参加しなくてはならない場合、そういったとき不測の事態が起こりうるそうです。
じつは私ゴルフは一切しません。従いこれから取り上げるホールインワンをだしたら、ただ喜んでばかりもいられない慣習があることも知りませんでした。
そこでひとつ損保、つまり傷害保険とか損害保険と呼ばれるものについて、ちょっとはじめに考えてみます。
呼び名は色々あるようですが、正しくは損害保険ということらしいので、それに統一して話していきましょう。
元々これは当事者が、保険会社の定めるある一定の基準に合致する、偶発的な事故によって生じる損害を保障する事を目的にするものです。実は海難事故が多くの場合当てはまるものでした。よく海上火災・・と名が付いた保険会社がありますよね？この偶発というか本人の意思とは無関係なところで偶発的に起こるものであれば、この保険が適用できるんじゃないかということで、自賠責保険、事故による障害保障、火災による損害保障などが加わり現在の損害保険となりました。
ゴルファー保険、略してゴルフ保険は当事者が偶発的に傷害をおこす可能性、そこに焦点を当てた保険であるということが出来るでしょう。
ゴルフボールというのは、あれだけの堅い小さなボールを、クラブで思い切り叩いてとばすゲームですから、あの弾丸のような打球をまともに他のプレーヤーに当たりでもしたら、それこそただでは済みませんよね？
そうじゃなくても建物に当てたり、クラブが他人に当たったり、高価なクラブなどのゴルフ用品が盗難にあったり、どうも日本での独特な慣習らしいのですが、ホールインワンやアルバトロスといって、ゴルフコースの規定打数よりも３打少ない打数でカップに入れると、その達成に対し喜びを分かち合う名目で祝賀会や記念コンペ大会を開くのだそうで、これが多額の費用がかかる場合があるそうです。なんか偶発的にラーキーな事をした人に、よってたかって妬み半分に開いているようにも思えますが、まあそういうことなんだそうです。まあただの慣習といえばそうなんですが・・。
これはホールインワン・アルバトロス保険などと称して呼ばれることがありますが、損害保険の範疇では特約として付与されるもののようです。ゴルファーの皆さんは大変です。「慣習」にもお金をかけるのは日本人は好きですしねー・・・。
基本はあくまでも損害賠償が目的の保険です。最近は積立損害保険というのも登場しましたが、基本はやっぱり掛け捨てです。こういった保険は少ない費用で、どれだけの保障が得られるかが、やはりポイントとなるでしょう。
火災保険もそうですが、損害保障保険、略して損保は、契約にもよりますがほぼ1年契約が普通です。年間契約で、5～6000円程度というのが多いので、自動車保険などと合わせてはいるパターンが多いのではないでしょうか？損保を毎年見直す人は少ないように思えますし。
相手に怪我を負わせてしまった場合などの保障が抜きんでて厚く、その他用品、ホールインワンなどの特約は保障10万前後となっているのが普通のようです。
この辺は自賠責や、任意自動車保険などと同じです。いわゆる対人に対しての保障が基準となっています。損害保険500万くらいで契約した場合、もちろん会社によって差はあるものの、例えば賠償は5000万とか、契約者自身の怪我の場合入院費用一日7000円前後の13～15日分の給付、通院で一日5000円前後で10日などといった具合です。
賠償責任の保険金がこの保険の保険料の決め手なので、1万円近くの保険料であれば、賠償は1億などの保障になりますが、高額にしても積立でもなければ、納めた保険料はまんま保険会社の方にはいるだけです。掛け捨てですからね。
損害保険というのは、その保険の適用を受ければ、それだけ保険会社の定める規約によって等級がさがります。つまり、1年契約が多いので次回同じ条件でその保険には入ることが難しくなっていきます。入れたとしても特約などが外され、基本的な賠償責任部分だけの保険契約しか出来ない場合もあります。
用品、入院などの特約をつけても、損害が自分自身の場合、保険を使うかどうかわかれるところですね。こういう損害保障タイプの保険は、必ず免責事項（保険会社が保険金を支払わない事を決めている規約）に必ず真っ先に目をやるべきでしょう。
私は実際の保障より、こちらの項目の方が重要に思います。
主契約が通常の損害保険で、その他ゴルフ用品損害保険金、ホールインワン・アルバトロス費用保険金などは特約とあるのが普通で、単独では契約できません。例えば例としてホールインワン・アルバトロス保険金などの規約をみると、
「アマチュアゴルファーが日本国内で行った彫るインワンまたはアルバトロスであること。9ホール以上を有するゴルフ場で、パー３５以上の9ホールを正規にラウンドする中でのホールインワンまたはアルバトロスであること。1名以上のパートナー（ゴルフ場が主催する公式競技の場合を除く）と共にプレー中のホールインワンまたはアルバトロスであること。以上の条件を全て満たすこと」となっています。
そして注意するのは、保険金の支払い条件に贈呈用記念品購入費用、有価証券、商品券、プリペイドカードなどの購入費用は対象外、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディーに対する祝儀に対して支払う・・とあります。2件以上（積立契約も含む）契約の場合は、最も高い保険金の範囲内での支払いとなります。
また証明書類も必要のようで、保険会社指定のホールインワン・アルバトロス証明書の提出があり、同伴競技者の捺印、記名、被保険者のゴルフ競技の補助を行ったゴルフ場所属キャディさんの捺印、記名、ゴルフ場の使用人で被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した者１名以上による署名または記名捺印、被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に、被保険者が参加している間に達成したホールインワンまたはアルバトロスの場合で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した当該公式競技の参加者または競技委員１名以上による署名または記名捺印、被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できるビデオ映像等、ホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に立証することができる資料（保険会社が認めたものに限る）の添付、ゴルフ場の支配人の記名、捺印、これら全てを記載しないといけないとあります。
損保というのはやたら入ればいいと言うものではありません。損害保険である以上、事象に関する証明がかなり細かく必要となるからです。対人賠償であれば診断書など、割と信頼できる書類と、相手に対する保証は迅速ですが、ゴルフ保険の特徴といえる部分に関するものは、付帯契約。「損害」と呼べる範疇ではありません。
自動車保険の例で見ると判りやすいと思います。真っ先に自賠責という損害保険は強制加入ですよね？損保というのは、あくまでも対人が基準に定められた規約が多いのです。
じつは私ゴルフは一切しません。従いこれから取り上げるホールインワンをだしたら、ただ喜んでばかりもいられない慣習があることも知りませんでした。
そこでひとつ損保、つまり傷害保険とか損害保険と呼ばれるものについて、ちょっとはじめに考えてみます。
呼び名は色々あるようですが、正しくは損害保険ということらしいので、それに統一して話していきましょう。
元々これは当事者が、保険会社の定めるある一定の基準に合致する、偶発的な事故によって生じる損害を保障する事を目的にするものです。実は海難事故が多くの場合当てはまるものでした。よく海上火災・・と名が付いた保険会社がありますよね？この偶発というか本人の意思とは無関係なところで偶発的に起こるものであれば、この保険が適用できるんじゃないかということで、自賠責保険、事故による障害保障、火災による損害保障などが加わり現在の損害保険となりました。
ゴルファー保険、略してゴルフ保険は当事者が偶発的に傷害をおこす可能性、そこに焦点を当てた保険であるということが出来るでしょう。
ゴルフボールというのは、あれだけの堅い小さなボールを、クラブで思い切り叩いてとばすゲームですから、あの弾丸のような打球をまともに他のプレーヤーに当たりでもしたら、それこそただでは済みませんよね？
そうじゃなくても建物に当てたり、クラブが他人に当たったり、高価なクラブなどのゴルフ用品が盗難にあったり、どうも日本での独特な慣習らしいのですが、ホールインワンやアルバトロスといって、ゴルフコースの規定打数よりも３打少ない打数でカップに入れると、その達成に対し喜びを分かち合う名目で祝賀会や記念コンペ大会を開くのだそうで、これが多額の費用がかかる場合があるそうです。なんか偶発的にラーキーな事をした人に、よってたかって妬み半分に開いているようにも思えますが、まあそういうことなんだそうです。まあただの慣習といえばそうなんですが・・。
これはホールインワン・アルバトロス保険などと称して呼ばれることがありますが、損害保険の範疇では特約として付与されるもののようです。ゴルファーの皆さんは大変です。「慣習」にもお金をかけるのは日本人は好きですしねー・・・。
基本はあくまでも損害賠償が目的の保険です。最近は積立損害保険というのも登場しましたが、基本はやっぱり掛け捨てです。こういった保険は少ない費用で、どれだけの保障が得られるかが、やはりポイントとなるでしょう。
火災保険もそうですが、損害保障保険、略して損保は、契約にもよりますがほぼ1年契約が普通です。年間契約で、5～6000円程度というのが多いので、自動車保険などと合わせてはいるパターンが多いのではないでしょうか？損保を毎年見直す人は少ないように思えますし。
相手に怪我を負わせてしまった場合などの保障が抜きんでて厚く、その他用品、ホールインワンなどの特約は保障10万前後となっているのが普通のようです。
この辺は自賠責や、任意自動車保険などと同じです。いわゆる対人に対しての保障が基準となっています。損害保険500万くらいで契約した場合、もちろん会社によって差はあるものの、例えば賠償は5000万とか、契約者自身の怪我の場合入院費用一日7000円前後の13～15日分の給付、通院で一日5000円前後で10日などといった具合です。
賠償責任の保険金がこの保険の保険料の決め手なので、1万円近くの保険料であれば、賠償は1億などの保障になりますが、高額にしても積立でもなければ、納めた保険料はまんま保険会社の方にはいるだけです。掛け捨てですからね。
損害保険というのは、その保険の適用を受ければ、それだけ保険会社の定める規約によって等級がさがります。つまり、1年契約が多いので次回同じ条件でその保険には入ることが難しくなっていきます。入れたとしても特約などが外され、基本的な賠償責任部分だけの保険契約しか出来ない場合もあります。
用品、入院などの特約をつけても、損害が自分自身の場合、保険を使うかどうかわかれるところですね。こういう損害保障タイプの保険は、必ず免責事項（保険会社が保険金を支払わない事を決めている規約）に必ず真っ先に目をやるべきでしょう。
私は実際の保障より、こちらの項目の方が重要に思います。
主契約が通常の損害保険で、その他ゴルフ用品損害保険金、ホールインワン・アルバトロス費用保険金などは特約とあるのが普通で、単独では契約できません。例えば例としてホールインワン・アルバトロス保険金などの規約をみると、
「アマチュアゴルファーが日本国内で行った彫るインワンまたはアルバトロスであること。9ホール以上を有するゴルフ場で、パー３５以上の9ホールを正規にラウンドする中でのホールインワンまたはアルバトロスであること。1名以上のパートナー（ゴルフ場が主催する公式競技の場合を除く）と共にプレー中のホールインワンまたはアルバトロスであること。以上の条件を全て満たすこと」となっています。
そして注意するのは、保険金の支払い条件に贈呈用記念品購入費用、有価証券、商品券、プリペイドカードなどの購入費用は対象外、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディーに対する祝儀に対して支払う・・とあります。2件以上（積立契約も含む）契約の場合は、最も高い保険金の範囲内での支払いとなります。
また証明書類も必要のようで、保険会社指定のホールインワン・アルバトロス証明書の提出があり、同伴競技者の捺印、記名、被保険者のゴルフ競技の補助を行ったゴルフ場所属キャディさんの捺印、記名、ゴルフ場の使用人で被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した者１名以上による署名または記名捺印、被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に、被保険者が参加している間に達成したホールインワンまたはアルバトロスの場合で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した当該公式競技の参加者または競技委員１名以上による署名または記名捺印、被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できるビデオ映像等、ホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に立証することができる資料（保険会社が認めたものに限る）の添付、ゴルフ場の支配人の記名、捺印、これら全てを記載しないといけないとあります。
損保というのはやたら入ればいいと言うものではありません。損害保険である以上、事象に関する証明がかなり細かく必要となるからです。対人賠償であれば診断書など、割と信頼できる書類と、相手に対する保証は迅速ですが、ゴルフ保険の特徴といえる部分に関するものは、付帯契約。「損害」と呼べる範疇ではありません。
自動車保険の例で見ると判りやすいと思います。真っ先に自賠責という損害保険は強制加入ですよね？損保というのは、あくまでも対人が基準に定められた規約が多いのです。
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生命保険商品の種類－海外旅行保険・ゴルフ保険
最近、アメリカ同時多発テロ以降、日本の保険会社は、テロ等関連事件事故やアメリカ系航空会社搭乗中に対しての補償を見合わせるようになっているそうですが、ココではその海外に出かける際の保険、海外旅行保険について考えてみましょう。
海外旅行保険とは文字通り、海外旅行中に遭遇した事への保障ですが、具体的には事件事故による死亡や治療費、紛失や盗難といった事故、旅行中他人に与えた損害、旅行中に起こった事故、病気などになった方の救援などを補償します。
主体が海外旅行中の死亡に関する保険がもとで、それに各種特約を付与するといった形をとります。 実際にはクレジットカードに海外旅行保険が付帯しています。ですから、海外旅行の際にはじつはクレジットカードというのは非常に役に立つことになるのです。
まず自動付帯で後で申し込まなくてはならないかどうかの確認は必要です。治療費などの保証がついているかも確認した方がいいですね。これは現地の提携診療施設へ保険会社から支払の保証をしてくれるかどうかが重要です。
治療費用は一社に請求する時、他の保険にも加入していると申告すると、その合計まで加入各会社で基準となる割合で支払ってくれるそうです。
海外旅行は特約全てをつける必要はなくて、バラバラにかけることができるので、一番重要な治療費、病気、事故などについては必ず加入しておくべきでしょう。
事故死亡保険がもとなので、これに治療費として200～500万程度の加入が妥当です。場合によってはリゾート地の医療施設では水準が低いので、別の場所までの搬送費用が必要な場合がありますね。海外での交通事故など莫大な費用がかかる場合もあります。
日本での医療保険は国内だけの適用ですから、海外旅行保険は治療費に重点を置いて契約した方がいいと思います。
この保険は傷害保険のの一種。ではちょっと詳細をみていきましょう。
まず基本となる障害死亡保険。これがこの保険の基本です。
各社に多少の違いがあるとは思いますが、旅行行程中の偶然な事故によるケガが原因で事故の日からその日を含めて例として90～180日以内に死亡したとき、 傷害死亡保険金額の全額を被保険者の法定相続人に支払うとされています。すでに支払れた傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡保険金額からすでに支払った金額をのぞいた残額が支払われます。
今年の夏に一部を除き傷害保険は平均５％引き下げの改定がされたそうです。
傷害保険全般がそうですが、生命保険とは違い、例えば600万かけても実際にはその範囲内で実際にかかった実費がその対象になります。基本として傷害死亡、後遺障害は外せないでしょう。自動付帯でも恐らくこれが基本となっていると思います。旅行会社で加入する場合は、提携する保険会社によって、治療費用だけの傷害保険加入も出来るようです。
旅行会社だけでなく、出発する空港でも申し込みが出来るようです。まあ出発間際というのはどうかと思いますけどね。調べてみると、クレジットカード付帯傷害保険の中には疫病死亡保障はなかったり、旅行代金をカード決算していないと付帯保険対象外となる場合があるそうです。ただ、会社によっては全額でなくてもいいようです。カードを複数持っていても、会社が違いますから、当然合算はできません。場合によっては旅行会社で保険にはいって、上乗せした場合がいい事もあるでしょう。最近では、旅行会社のところで加入するより、インターネットで契約した方が保険料が安くなる場合もあります。
この保険は傷害死亡保険、後遺障害保険のほか、傷害治療費、疫病治療費、疫病死亡、救援費用、救援者費用、賠償責任、携行品、被害者治療費用などセットになっている場合が多く、旅行会社で薦められるのも大抵がこれです。
対象旅行期間は、15日までは1日刻み、15日～31日は2日刻み、31日超えて2ヶ月未満は4区分、2ヶ月超は1ヵ月刻みなどと決められています。この範囲以外だと保険料は割高になる場合もあるようですね。
複数カードを持っている場合には、当然傷害保険金の高い方を使うことになりますが、傷害死亡保険金のあるクレジットカード付帯保険を、別のカードと合算は出来なくても、別途加入する傷害保険との合算は出来ます。クレジットカードの保険金の範囲までは免責金額となりますので（その金額を除いて）、超えた金額のみ支払われる「上乗せ」保険であれば加入する際の保険料を安くできます。
それと、死亡、後遺障害補償以外は、複数のクレジットカードの保険金額は合算可能です。また家族カードにも同等に同じ保障の海外旅行傷害保険が自動付帯しているそうです。
長期旅行に行く場合は、保険適用期間が支払いが生じたその時からということを利用し、カード付帯旅行傷害保険を時間差で使い、保険期間を長くするという方法もあるそうです。
この保険を請求するには、携行品破損を例に考えると、受託手荷物破損証明書などを空港であれば係の方からもらいます。これに住所、氏名、他の個人情報の他に、航空券番号、手荷物番号、商品のブランド名があればそれを記載、色、型、購入時期、購入価格などを書き、破損の箇所をチェックして貰い、職員名のサインと日付を貰います。
次に破損の証明としてデジカメ等で写真を撮っておきます。クレジット会社に電話、この際免責金額の支払いが発生する事もあります。ココで修理が必要な場合、自分で修理して直す方法と送り返して修理して貰う方法があると思います。それにより保険会社から必要書類を送ってもらいます。 必要書類として、保険金請求書、パスポートコピー、事故証明書本紙、損害物件購入時の領収書本紙、修理費用の見積書または、領収書（本紙）、損害物件の写真を添付して保険会社に送るということになります。
その後確認等の知らせが届き、支払いの案内が来るといった具合になります。
それでは傷害保険のついでに変わり種、ゴルフ保険とはナンなのか、次回お楽しみに。
海外旅行保険とは文字通り、海外旅行中に遭遇した事への保障ですが、具体的には事件事故による死亡や治療費、紛失や盗難といった事故、旅行中他人に与えた損害、旅行中に起こった事故、病気などになった方の救援などを補償します。
主体が海外旅行中の死亡に関する保険がもとで、それに各種特約を付与するといった形をとります。 実際にはクレジットカードに海外旅行保険が付帯しています。ですから、海外旅行の際にはじつはクレジットカードというのは非常に役に立つことになるのです。
まず自動付帯で後で申し込まなくてはならないかどうかの確認は必要です。治療費などの保証がついているかも確認した方がいいですね。これは現地の提携診療施設へ保険会社から支払の保証をしてくれるかどうかが重要です。
治療費用は一社に請求する時、他の保険にも加入していると申告すると、その合計まで加入各会社で基準となる割合で支払ってくれるそうです。
海外旅行は特約全てをつける必要はなくて、バラバラにかけることができるので、一番重要な治療費、病気、事故などについては必ず加入しておくべきでしょう。
事故死亡保険がもとなので、これに治療費として200～500万程度の加入が妥当です。場合によってはリゾート地の医療施設では水準が低いので、別の場所までの搬送費用が必要な場合がありますね。海外での交通事故など莫大な費用がかかる場合もあります。
日本での医療保険は国内だけの適用ですから、海外旅行保険は治療費に重点を置いて契約した方がいいと思います。
この保険は傷害保険のの一種。ではちょっと詳細をみていきましょう。
まず基本となる障害死亡保険。これがこの保険の基本です。
各社に多少の違いがあるとは思いますが、旅行行程中の偶然な事故によるケガが原因で事故の日からその日を含めて例として90～180日以内に死亡したとき、 傷害死亡保険金額の全額を被保険者の法定相続人に支払うとされています。すでに支払れた傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡保険金額からすでに支払った金額をのぞいた残額が支払われます。
今年の夏に一部を除き傷害保険は平均５％引き下げの改定がされたそうです。
傷害保険全般がそうですが、生命保険とは違い、例えば600万かけても実際にはその範囲内で実際にかかった実費がその対象になります。基本として傷害死亡、後遺障害は外せないでしょう。自動付帯でも恐らくこれが基本となっていると思います。旅行会社で加入する場合は、提携する保険会社によって、治療費用だけの傷害保険加入も出来るようです。
旅行会社だけでなく、出発する空港でも申し込みが出来るようです。まあ出発間際というのはどうかと思いますけどね。調べてみると、クレジットカード付帯傷害保険の中には疫病死亡保障はなかったり、旅行代金をカード決算していないと付帯保険対象外となる場合があるそうです。ただ、会社によっては全額でなくてもいいようです。カードを複数持っていても、会社が違いますから、当然合算はできません。場合によっては旅行会社で保険にはいって、上乗せした場合がいい事もあるでしょう。最近では、旅行会社のところで加入するより、インターネットで契約した方が保険料が安くなる場合もあります。
この保険は傷害死亡保険、後遺障害保険のほか、傷害治療費、疫病治療費、疫病死亡、救援費用、救援者費用、賠償責任、携行品、被害者治療費用などセットになっている場合が多く、旅行会社で薦められるのも大抵がこれです。
対象旅行期間は、15日までは1日刻み、15日～31日は2日刻み、31日超えて2ヶ月未満は4区分、2ヶ月超は1ヵ月刻みなどと決められています。この範囲以外だと保険料は割高になる場合もあるようですね。
複数カードを持っている場合には、当然傷害保険金の高い方を使うことになりますが、傷害死亡保険金のあるクレジットカード付帯保険を、別のカードと合算は出来なくても、別途加入する傷害保険との合算は出来ます。クレジットカードの保険金の範囲までは免責金額となりますので（その金額を除いて）、超えた金額のみ支払われる「上乗せ」保険であれば加入する際の保険料を安くできます。
それと、死亡、後遺障害補償以外は、複数のクレジットカードの保険金額は合算可能です。また家族カードにも同等に同じ保障の海外旅行傷害保険が自動付帯しているそうです。
長期旅行に行く場合は、保険適用期間が支払いが生じたその時からということを利用し、カード付帯旅行傷害保険を時間差で使い、保険期間を長くするという方法もあるそうです。
この保険を請求するには、携行品破損を例に考えると、受託手荷物破損証明書などを空港であれば係の方からもらいます。これに住所、氏名、他の個人情報の他に、航空券番号、手荷物番号、商品のブランド名があればそれを記載、色、型、購入時期、購入価格などを書き、破損の箇所をチェックして貰い、職員名のサインと日付を貰います。
次に破損の証明としてデジカメ等で写真を撮っておきます。クレジット会社に電話、この際免責金額の支払いが発生する事もあります。ココで修理が必要な場合、自分で修理して直す方法と送り返して修理して貰う方法があると思います。それにより保険会社から必要書類を送ってもらいます。 必要書類として、保険金請求書、パスポートコピー、事故証明書本紙、損害物件購入時の領収書本紙、修理費用の見積書または、領収書（本紙）、損害物件の写真を添付して保険会社に送るということになります。
その後確認等の知らせが届き、支払いの案内が来るといった具合になります。
それでは傷害保険のついでに変わり種、ゴルフ保険とはナンなのか、次回お楽しみに。
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生命保険商品の種類－地震保険・火災保険
本来、ここから説明するべきですが、今回は火災保険です。前回の説明通り、損害保険としての地震保険は、この火災保険の契約を元に加入できる保険です。ですから今回はこの保険について考えてみましょう。
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ココで前回の補足になるますが、地震保険で保障されるのは、居住用の建物と家財、保証額は最高でも火災保険保障額の半額です。火災保険の補償額の30％～50％の範囲、5，000万円（建物）まで、、家財については、火災保険の家財保険補償額の30％～50％の範囲、1,000万円までで、地震などによるすべての損害において必要額までを補償されるわけではありません。それに、全損の場合は地震保険の補償額の全額で、半損の場合は地震保険の補償額の50％、一部損の場合、地震保険の補償額の5％の3種類程度の割合しかありません。
認定基準ですが、全損とは主要構造部の損害額が時価の50％以上、または焼失あるいは流失した部分の床面積が70％以上である損害を指し、半損は主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満、または焼失あるいは流失した部分の床面積が20％以上70％未満である損害とし、一部損とは、主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満である場合、または床上浸水の場合の損害としています。
家財に関しての全損とは損害額が時価の80％以上、以下30％、10％となります。
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さてこれらを踏まえ、肝心の火災保険を見ていきます。ここではそれぞれ細かいことよりも、火災保険の概要について説明致しましょう。
そもそも火災保険は損害補償タイプの保険であることから、基本は掛け捨てです。自動車保険などと同じですね。火災やその他の災害などによって、建物や家財など（事業用建物の場合は什器・備品など）に損害を生じた際に、補償をすることを目的とした保険ということになっています。住宅をその対象にしているといってもいいかもしれません。
対象とする建物の物件によって「住宅物件」、「一般物件」、「工場物件」、「倉庫物件」などに分類され、それぞれに対応する火災保険の種類があります。補償の範囲や補償内容は、各種類によって違っていますね。主契約は地震保険と同じ建物と家財で、その他賠償責任保険、傷害保険と組み合わせ、各種特約をそれに含めるといったところでしょう。
火災保険の対象は、言い換えれば不動産と動産の2つであるといえるわけです。建物と家財は別々の扱いになっています。ここで家財に保険をかけるときは、注意が必要になります。明記物件といって、具体的に保険契約時に契約書に明記しておかないと、火災で損害があったときでも、保険金が支払われない点です。
ここで対象となる建物とは、建物そのもの（基礎、土台、柱、はり、外壁、小屋組などの主要構造部）と、建物に付属する構造物（生垣、塀、門、車庫、物置）、建物に付属する設備（給排水設備、空調設備、電気設備、ガス設備）などで、これらが不動産といわれるものです。
家財として対象となるのは、建物の中にある家具、家電製品、建具、タタミなどで、保険加入者と同一生計の、親族の家具も含まれるそうです。また事務所等の場合、設計図書、帳簿、模型、木型、ひな形、などこれに準ずるものがあります。
その他１個または１組の価格が30万円を超える、美術品、貴金属、骨董品、書画、彫刻、現金、株券、印紙、切手、預貯金通帳、自動車、バイク（原付を除く自動二輪車）、その他の生活上必要な家財などがあります。
細かいので、契約時に記入漏れがないようにしないといけませんね。
一口に火災保険といても住宅物件、一般物件など大別して2種類あり、住宅物件では住宅火災保険、住宅総合保険、団地マンションなどの保険、オールリスクに対応したタイプ、特約火災保険などがあります。一般物件とは、お店などの店舗総合保険がこれにあたり、加えて事務所など事業用建物などの動産を対象にした普通火災保険があります。
それと家財に関するものとして、積立生活総合保険があります。
一番一般的なのは住宅火災、住宅総合保険でしょう。建物への補償と家財への補償の内、どちらか一方でも、両方でも加入できます。火災に加え落雷、破裂、爆発、風、ひょう、雪によるなどの損害に対する保障で、ここに地震保険などを加えることになるでしょう。これがいわゆる住宅火災保険です。
この住宅火災保険に、外来物の落下、衝突、水濡れ、騒じょう、労働争議、盗難、水災などを加えたのが住宅総合保険と呼ばれるものです。騒じょうとは、群集や集団による事件などが起きて生活の秩序を乱される事を指します。
地震保険の加入にも関係してきますので、ココで火災保険を契約する際の流れ、注意点などをまとめてみましょう。
建物の物件種別、住宅店舗などの確認は当然として、不動産登記簿謄本などで、建物の構造・面積を確認することや、柱・壁・屋根の作りを確認する事は大切です。最近だと、屋根瓦の重みで地震からしばらくして倒壊する事がありましたよね。
とても重要な事は正しい評価額というのがあります。たとえば建売住宅やマンションの購入等の場合には、建物の時価格というのがあります。これ聞き慣れない言葉でしょうが、新築の時の価値を１００として、年数が経過すればそれだけ価値が下がり、だいたい25年でその価値は無くなります。ちょっとややこしいかも知れませんが、具体的には、再調達価格といって、購入する物件と同等のものを新たに新築・購入するのに必要な資金から、使用による消耗分を差し引いた額としています。
この評価によって保険金を決めてる場合、注意が必要です。資産が充分ある場合を除き、この時価評価で経年消費され評価が下がった分控除され、保険金だけでは再築などが出来ない場合があるからです。仮に時価額を超える保険金額で契約しようとしても、時価額を超過する部分は全て無効です。
そこでこのことから価格協定保険特約をつけるのが一般的になります。これは契約時に、保険をつけるものの評価を行い、契約者と保険会社との間で評価額を協定し、その額にもとづいて契約金額を定めるというもの。保険金は協定した金額にもとづき、損害額の全額が支払われます。この特約付保険を価格協定保険と呼んでいます。
特徴は先ほどの時価でなく再調達価額で契約できるということ。同等の建物を調達する資金額となるのでほぼ再建が可能です。一般的に火災保険というのは、契約金額が時価額より低ければ、損害額が保険金を上回る場合があります。したがいもう一度住宅を購入することが難しくなる可能性がありますが、その損害をカバーできるというわけです。
その他選択対象火災保険というのがあります。これは一般的な火災保険のうち、特約火災保険と同等以上の保険商品であることを住宅公庫確認、あるいは認めた保険のことです。平成14年に改正され、今までは公的融資機関から住宅用の融資を受ける場合には特約火災保険への加入が強制加入でしたが、特約火災保険と同等以上の補償を有した一般の火災保険の加入、つまり決められた保険ではなく、民間の保険商品から同等のもを選んでいいよとなったのが選択対象火災保険ということです。
ローンで住宅を購入するのが普通でしょうから、こういう融資住宅、物件には住宅公庫の融資残高がまだのこっている場合、特約火災保険か、選択対象火災保険のどちらかに加入しなくてななりません。ローンが済んでいれば自由に保険が選べますが、上記のように時価額を考えなくてはなりませんね。
通常はローン完済時期がほぼ火災保険適用期間なのですが、ローン完済した場合でも解約しない限り継続できます。この場合契約する保険金額は公庫の融資額以上でなければなりません。万が一建物の評価額未満の契約だと保険金を十分にもらえない場合もありますね。
保険金額は融資（借入）額以上、建物の評価額までの間で決めるものだと覚えておくといいでしょう。
借家やアパートに入居する際は、契約書にすでに借家人賠償責任保険として、火災保険に加入する事が多いですね。
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ココで前回の補足になるますが、地震保険で保障されるのは、居住用の建物と家財、保証額は最高でも火災保険保障額の半額です。火災保険の補償額の30％～50％の範囲、5，000万円（建物）まで、、家財については、火災保険の家財保険補償額の30％～50％の範囲、1,000万円までで、地震などによるすべての損害において必要額までを補償されるわけではありません。それに、全損の場合は地震保険の補償額の全額で、半損の場合は地震保険の補償額の50％、一部損の場合、地震保険の補償額の5％の3種類程度の割合しかありません。
認定基準ですが、全損とは主要構造部の損害額が時価の50％以上、または焼失あるいは流失した部分の床面積が70％以上である損害を指し、半損は主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満、または焼失あるいは流失した部分の床面積が20％以上70％未満である損害とし、一部損とは、主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満である場合、または床上浸水の場合の損害としています。
家財に関しての全損とは損害額が時価の80％以上、以下30％、10％となります。
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さてこれらを踏まえ、肝心の火災保険を見ていきます。ここではそれぞれ細かいことよりも、火災保険の概要について説明致しましょう。
そもそも火災保険は損害補償タイプの保険であることから、基本は掛け捨てです。自動車保険などと同じですね。火災やその他の災害などによって、建物や家財など（事業用建物の場合は什器・備品など）に損害を生じた際に、補償をすることを目的とした保険ということになっています。住宅をその対象にしているといってもいいかもしれません。
対象とする建物の物件によって「住宅物件」、「一般物件」、「工場物件」、「倉庫物件」などに分類され、それぞれに対応する火災保険の種類があります。補償の範囲や補償内容は、各種類によって違っていますね。主契約は地震保険と同じ建物と家財で、その他賠償責任保険、傷害保険と組み合わせ、各種特約をそれに含めるといったところでしょう。
火災保険の対象は、言い換えれば不動産と動産の2つであるといえるわけです。建物と家財は別々の扱いになっています。ここで家財に保険をかけるときは、注意が必要になります。明記物件といって、具体的に保険契約時に契約書に明記しておかないと、火災で損害があったときでも、保険金が支払われない点です。
ここで対象となる建物とは、建物そのもの（基礎、土台、柱、はり、外壁、小屋組などの主要構造部）と、建物に付属する構造物（生垣、塀、門、車庫、物置）、建物に付属する設備（給排水設備、空調設備、電気設備、ガス設備）などで、これらが不動産といわれるものです。
家財として対象となるのは、建物の中にある家具、家電製品、建具、タタミなどで、保険加入者と同一生計の、親族の家具も含まれるそうです。また事務所等の場合、設計図書、帳簿、模型、木型、ひな形、などこれに準ずるものがあります。
その他１個または１組の価格が30万円を超える、美術品、貴金属、骨董品、書画、彫刻、現金、株券、印紙、切手、預貯金通帳、自動車、バイク（原付を除く自動二輪車）、その他の生活上必要な家財などがあります。
細かいので、契約時に記入漏れがないようにしないといけませんね。
一口に火災保険といても住宅物件、一般物件など大別して2種類あり、住宅物件では住宅火災保険、住宅総合保険、団地マンションなどの保険、オールリスクに対応したタイプ、特約火災保険などがあります。一般物件とは、お店などの店舗総合保険がこれにあたり、加えて事務所など事業用建物などの動産を対象にした普通火災保険があります。
それと家財に関するものとして、積立生活総合保険があります。
一番一般的なのは住宅火災、住宅総合保険でしょう。建物への補償と家財への補償の内、どちらか一方でも、両方でも加入できます。火災に加え落雷、破裂、爆発、風、ひょう、雪によるなどの損害に対する保障で、ここに地震保険などを加えることになるでしょう。これがいわゆる住宅火災保険です。
この住宅火災保険に、外来物の落下、衝突、水濡れ、騒じょう、労働争議、盗難、水災などを加えたのが住宅総合保険と呼ばれるものです。騒じょうとは、群集や集団による事件などが起きて生活の秩序を乱される事を指します。
地震保険の加入にも関係してきますので、ココで火災保険を契約する際の流れ、注意点などをまとめてみましょう。
建物の物件種別、住宅店舗などの確認は当然として、不動産登記簿謄本などで、建物の構造・面積を確認することや、柱・壁・屋根の作りを確認する事は大切です。最近だと、屋根瓦の重みで地震からしばらくして倒壊する事がありましたよね。
とても重要な事は正しい評価額というのがあります。たとえば建売住宅やマンションの購入等の場合には、建物の時価格というのがあります。これ聞き慣れない言葉でしょうが、新築の時の価値を１００として、年数が経過すればそれだけ価値が下がり、だいたい25年でその価値は無くなります。ちょっとややこしいかも知れませんが、具体的には、再調達価格といって、購入する物件と同等のものを新たに新築・購入するのに必要な資金から、使用による消耗分を差し引いた額としています。
この評価によって保険金を決めてる場合、注意が必要です。資産が充分ある場合を除き、この時価評価で経年消費され評価が下がった分控除され、保険金だけでは再築などが出来ない場合があるからです。仮に時価額を超える保険金額で契約しようとしても、時価額を超過する部分は全て無効です。
そこでこのことから価格協定保険特約をつけるのが一般的になります。これは契約時に、保険をつけるものの評価を行い、契約者と保険会社との間で評価額を協定し、その額にもとづいて契約金額を定めるというもの。保険金は協定した金額にもとづき、損害額の全額が支払われます。この特約付保険を価格協定保険と呼んでいます。
特徴は先ほどの時価でなく再調達価額で契約できるということ。同等の建物を調達する資金額となるのでほぼ再建が可能です。一般的に火災保険というのは、契約金額が時価額より低ければ、損害額が保険金を上回る場合があります。したがいもう一度住宅を購入することが難しくなる可能性がありますが、その損害をカバーできるというわけです。
その他選択対象火災保険というのがあります。これは一般的な火災保険のうち、特約火災保険と同等以上の保険商品であることを住宅公庫確認、あるいは認めた保険のことです。平成14年に改正され、今までは公的融資機関から住宅用の融資を受ける場合には特約火災保険への加入が強制加入でしたが、特約火災保険と同等以上の補償を有した一般の火災保険の加入、つまり決められた保険ではなく、民間の保険商品から同等のもを選んでいいよとなったのが選択対象火災保険ということです。
ローンで住宅を購入するのが普通でしょうから、こういう融資住宅、物件には住宅公庫の融資残高がまだのこっている場合、特約火災保険か、選択対象火災保険のどちらかに加入しなくてななりません。ローンが済んでいれば自由に保険が選べますが、上記のように時価額を考えなくてはなりませんね。
通常はローン完済時期がほぼ火災保険適用期間なのですが、ローン完済した場合でも解約しない限り継続できます。この場合契約する保険金額は公庫の融資額以上でなければなりません。万が一建物の評価額未満の契約だと保険金を十分にもらえない場合もありますね。
保険金額は融資（借入）額以上、建物の評価額までの間で決めるものだと覚えておくといいでしょう。
借家やアパートに入居する際は、契約書にすでに借家人賠償責任保険として、火災保険に加入する事が多いですね。
トップページ > 生命保険商品の種類
生命保険商品の種類－地震保険・火災保険
さて今回は、この頃非常に自然災害や、事件などで何かと人の財産が脅かされる時代となりました。そこで、自然災害の代表、地震、火災保険についてオハナシしていきましょう。
まずその前にひとつ重要なことをお話し致します。
それは生命保険の中にある特約のひとつ「災害割り増し特約」について。
この特約は、不慮の事故だけの保障に限定してあるので、支払われる保険金額に対し僅かな保険でまかなえる点です。これは後からお話しする火災保険と通ずるところですね。しかしながら、この保険じつは地震時には、受け取れません。これを聞くと変に思うかも知れません。一般常識では、地震といえば災害のひとつですよね？ ところが保険設計上ではこうした災害は、「災害には含めない」事になっています。
そのことは、過去の阪神淡路大震災や中越地震などにおいて、国民感情への配慮などから、保険会社側が特別対応として保険金を支払う決定をしてきたことが背景にあります。あくまで、それを災害には特別の理由がない限り、含めたいない事がココではっきりしているわけです。
簡単な話、 地震時の補償等を除くことによって、割安な保険料を確保できるし、 想定外の保険金支払いが続けば、当然、保険会社の経営状況は悪化する事が予想されるでしょう。人は何らかの理由で事故に合いますが、その確率と地震に遭う確率では、規模と被害に遭う人数が違うのでそれは予想を超えているわけです。したがって、健全な保険制度維持に影響が出るほどの大災害が起きた場合には、もともとの条件通りに保険金は受け取れない、あるいは削減されることが予想できます。
前記にあるような特別処置は今後実施される確証はありませんね。
生命保険の「傷害特約」、「災害入院特約」、損害保険の「天災危険担保特約が付いていない場合の傷害保険」なども地震時には保険金は受け取れません。
最初に、保険金の未払い問題は、申請の方法にも問題があるようだとしたのは、こうした保険金請求の際の細々した特約について、その条件までは契約者が確認していないこともあるのです。
地震保険とは具体的に、自分の財産などにかける保険と同じです。要するに損害補償保険金のこと。従って条件は、 保険の対象は、居住用の建物と家財に限定、通常の火災保険でカバーされていない、地震が原因で発生した火事で、建物や家財が損害を受けた場合などを補償する、 地震保険単独では加入できず、火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある、などがあります。
地震による被害全体はカバーできないわけです。内容は、先の阪神淡路大地震のような特別処置を政府が民間保険会社に要請したように、基本となる地震保険は民間の損害保険会社と政府が共同で運営しているため、保険の内容は損害保険会社にかかわらずおなじですね。
この保険には、従来割引制度が設けられているのですが、これは、耐震等級割引、建築年割引などがあります。
特徴と必要書類を見ていきますと、
まず耐震等級割引。これは割引率１０～３０％の保険料割引を住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合と判断された場合に適用するもので、
必要な書類は、建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書のコピーなど。
次に建築年数割引は、割引率１０％で、条件として昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。必要書類は、建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの対象建物の新築年月が確認できる公的機関等が発行の書類のコピーなど。
割引対象は当然ですが、地震保険料部分です。火災保険料の部分についてはこれらの割引の対象外なので注意が必要です。書類は揃えるのは面倒ですが、一度提出すれば同じ割引については次年度以降は省略出来るそうです。
既存の契約の地震保険料が今回の改定にともなって中途で変わることはありません。満期になってその後の再契約後、対象になるということですね。
今年、2007年はこの辺の火災保険や傷害保険などの改定があり、10月は地震保険の改訂があるそうです。主に地震保険の基本料率の改定、地震保険の割引制度の拡大など。基本料率は
、全体で平均約7.7％程度の引下げだそうですが、地震保険の料率水準は都道府県で上下しているようです。 それにしてもなぜ全国平均で引き下げに転じたのでしょうか？だいたい最近全国各地で大規模な地震が頻発していますよね？危険度が上昇しているんだから、通常考えるなら料率もそれに伴い上昇しますよね？
これは元々の地震保険料の計算の仕方が、どうやら変更になったみたいです。
地震保険は所在地域に加え、建物の構造で保険料が変ります。建物については木造か否かの2つの区分で判断しているそうです。これは今まで通り。地域についてが、これまでは4つの区分にわかれていたのが、もっと細かく設定されるようになったようです。
東北地方はおおむね引き下げ、率にして-39～-17%ぐらい。北海道は値上げですね。関東は湾岸に近いせいか値上げ、しかしながら神奈川を含めそれ以外は引き下げです。不思議なのは東海である静岡は木造で、-12%、非木造で、-3%ということですね。福井県に至っては、なんと改定後は半分以上の値下がりです。ほか、愛知、山梨、三重、和歌山、岡山、広島、徳島、香川、高知、沖縄を除く全国でほぼ引き下げになっています。
今回の改定で、保険の割引制度が増えて新設さたものに、免震建築物割引があります。免震建築物と評価された場合は、３０％の割引となるそうです。この割引を受けるためには、建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書のコピーなどが必要となります。
その他、耐震診断割引なども新たに新設。耐震診断や改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書のコピーと、 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明した書類のコピーなどが必要書類でしょうか。
こうして考えると、長期で契約する人にとっては契約するタイミングが必要ですよね？
値下がりするなら中途解約する方法も状況次第では考えてもいいかもしれません。
損保保険は政府との共同運営ですから、こういったサイトが参考になります。
日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/
次回は火災保険について詳しく書いていきますね。
まずその前にひとつ重要なことをお話し致します。
それは生命保険の中にある特約のひとつ「災害割り増し特約」について。
この特約は、不慮の事故だけの保障に限定してあるので、支払われる保険金額に対し僅かな保険でまかなえる点です。これは後からお話しする火災保険と通ずるところですね。しかしながら、この保険じつは地震時には、受け取れません。これを聞くと変に思うかも知れません。一般常識では、地震といえば災害のひとつですよね？ ところが保険設計上ではこうした災害は、「災害には含めない」事になっています。
そのことは、過去の阪神淡路大震災や中越地震などにおいて、国民感情への配慮などから、保険会社側が特別対応として保険金を支払う決定をしてきたことが背景にあります。あくまで、それを災害には特別の理由がない限り、含めたいない事がココではっきりしているわけです。
簡単な話、 地震時の補償等を除くことによって、割安な保険料を確保できるし、 想定外の保険金支払いが続けば、当然、保険会社の経営状況は悪化する事が予想されるでしょう。人は何らかの理由で事故に合いますが、その確率と地震に遭う確率では、規模と被害に遭う人数が違うのでそれは予想を超えているわけです。したがって、健全な保険制度維持に影響が出るほどの大災害が起きた場合には、もともとの条件通りに保険金は受け取れない、あるいは削減されることが予想できます。
前記にあるような特別処置は今後実施される確証はありませんね。
生命保険の「傷害特約」、「災害入院特約」、損害保険の「天災危険担保特約が付いていない場合の傷害保険」なども地震時には保険金は受け取れません。
最初に、保険金の未払い問題は、申請の方法にも問題があるようだとしたのは、こうした保険金請求の際の細々した特約について、その条件までは契約者が確認していないこともあるのです。
地震保険とは具体的に、自分の財産などにかける保険と同じです。要するに損害補償保険金のこと。従って条件は、 保険の対象は、居住用の建物と家財に限定、通常の火災保険でカバーされていない、地震が原因で発生した火事で、建物や家財が損害を受けた場合などを補償する、 地震保険単独では加入できず、火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある、などがあります。
地震による被害全体はカバーできないわけです。内容は、先の阪神淡路大地震のような特別処置を政府が民間保険会社に要請したように、基本となる地震保険は民間の損害保険会社と政府が共同で運営しているため、保険の内容は損害保険会社にかかわらずおなじですね。
この保険には、従来割引制度が設けられているのですが、これは、耐震等級割引、建築年割引などがあります。
特徴と必要書類を見ていきますと、
まず耐震等級割引。これは割引率１０～３０％の保険料割引を住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合と判断された場合に適用するもので、
必要な書類は、建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書のコピーなど。
次に建築年数割引は、割引率１０％で、条件として昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。必要書類は、建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの対象建物の新築年月が確認できる公的機関等が発行の書類のコピーなど。
割引対象は当然ですが、地震保険料部分です。火災保険料の部分についてはこれらの割引の対象外なので注意が必要です。書類は揃えるのは面倒ですが、一度提出すれば同じ割引については次年度以降は省略出来るそうです。
既存の契約の地震保険料が今回の改定にともなって中途で変わることはありません。満期になってその後の再契約後、対象になるということですね。
今年、2007年はこの辺の火災保険や傷害保険などの改定があり、10月は地震保険の改訂があるそうです。主に地震保険の基本料率の改定、地震保険の割引制度の拡大など。基本料率は
、全体で平均約7.7％程度の引下げだそうですが、地震保険の料率水準は都道府県で上下しているようです。 それにしてもなぜ全国平均で引き下げに転じたのでしょうか？だいたい最近全国各地で大規模な地震が頻発していますよね？危険度が上昇しているんだから、通常考えるなら料率もそれに伴い上昇しますよね？
これは元々の地震保険料の計算の仕方が、どうやら変更になったみたいです。
地震保険は所在地域に加え、建物の構造で保険料が変ります。建物については木造か否かの2つの区分で判断しているそうです。これは今まで通り。地域についてが、これまでは4つの区分にわかれていたのが、もっと細かく設定されるようになったようです。
東北地方はおおむね引き下げ、率にして-39～-17%ぐらい。北海道は値上げですね。関東は湾岸に近いせいか値上げ、しかしながら神奈川を含めそれ以外は引き下げです。不思議なのは東海である静岡は木造で、-12%、非木造で、-3%ということですね。福井県に至っては、なんと改定後は半分以上の値下がりです。ほか、愛知、山梨、三重、和歌山、岡山、広島、徳島、香川、高知、沖縄を除く全国でほぼ引き下げになっています。
今回の改定で、保険の割引制度が増えて新設さたものに、免震建築物割引があります。免震建築物と評価された場合は、３０％の割引となるそうです。この割引を受けるためには、建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書のコピーなどが必要となります。
その他、耐震診断割引なども新たに新設。耐震診断や改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書のコピーと、 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明した書類のコピーなどが必要書類でしょうか。
こうして考えると、長期で契約する人にとっては契約するタイミングが必要ですよね？
値下がりするなら中途解約する方法も状況次第では考えてもいいかもしれません。
損保保険は政府との共同運営ですから、こういったサイトが参考になります。
日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/
次回は火災保険について詳しく書いていきますね。
トップページ > 生命保険商品の種類
生命保険商品の種類－シニア保険・学資保険
今回は学資保険ですが、そもそも保険というのは、想定される災難の確率（死亡や事故、遭難など）に対してその確率が低いことに賭ける事がその原型とされていますが、前回でもいったように加入者の相互援助制度に支えられるのも、全員がそのような災難に遭わない確率が高いので成立しています。
そう考えると不思議ですよね学資保険というのは。-------------------------------------------****
想像するにたぶん将来のために積み立てることはわかるんですが、何故保険なのでしょうか？簡単に言えば、コレを単独で加入するメリットは何もありません。
あくまで先に生命保険に親が加入する必要があるからです。積立る終身保険の保障の幅を広げたもの、生命保険の特約とみていいのです。
いわゆる死亡保険と組み合わせるといえば、納得できるでしょう。つまり学資保険、生命保険を別々に考えていると、保障が「ダブる」可能性があるとわかると思います。学資保険の最大に目的は「教育資金の積立て」にあるわけです。従い出来るだけ終身保険の「掛け捨て部分」を少なくする必要があるため、長期的な契約がどうしても必要になります。
それに日本全国どこに住んでいても、子育て家族には「乳幼児医療費の助成制度」という、都道府県によって内容が異なるものの、乳幼児の入院、通院に関する治療費の大半を国、都道府県が助成する制度があり、近頃はこれを拡張しようという動きもあります。従いこれと組み合わせた保険の設計が必要でしょうね。
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しかしながら、何故貯蓄ではなく「保険」でしようというのでしょうか？***********************
これは要するに生命保険などのなかに組み込むことによって、15歳や18歳など一定の年齢に達すると満期保険金を受け取ったり、中学や高校の入学時にお祝い金がもらえたり、商品によっては子どもの死亡時に保険金が受けられる様なものまであるので、トータル的に低い、金利で貯蓄するよりは条件がいいということなのでしょう。ただし、お子さんの死亡時の保険金といっても、それまで払った保険料程度というのが多いようです。
----------------------------------------------------------------------------------------------
内容がどうなっているかというと、要は「積立」と「定期保険（生命保険、入院保険）」の組み合わせです。
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それに、親の死亡後は保険料を払わなくてもこの給付金の支給は続くといった場合があるからです。これはいわゆる積立型終身保険の加入者本人死亡時、保険金が支払われますが、連動して保険料の払込が免除されることで学資保険料は免除され、そのまま給付へと移行するからです。
この保険の加入時期ですが、基本的にはお子さんの誕生後というのが一般的であるものの、中には出産前に加入できるものもあります。ただその場合、出生時の障害については、ほとんどの保険で保障の対象外となります。お祝い金として途中給付がつく場合、だいたい3歳、6歳、12歳、15歳、18歳ごろに支払われることが多いでしょう。この場合でも、加入時期によっては、お祝い金が出ないこともありますし、保険契約者（親）と被保険者（子供）にも加入年齢制限があります。選ぶ契約によっても異なるでしょうが、契約者は55歳、被保険者の年齢つまりお子さんの年令が、最大でも12歳までには、加入する事が条件のようですね。
ただあくまで、上記はその方がいいという話で、基本は条件（契約者・被保険者の制限年齢など）を除き、「子供が生まれた後ならいつでも構わない」ということのようです。
まあ通常加入時期が遅いと、損する場合がありますけどね。
加入期間が短いと、積立によるわけですから、毎月の保険料（支払額）が高くなるわけです。お子さんが生まれる予定があれば、早めに相談しておいた方がよいというわけですね。
この保険のデメリットを上げると、ひとつは先ほどの加入年齢、保険期間などの条件によっては支払う保険料よりも受け取れる保険金の方が少なくなる場合があったり、利回りが低いということ、ふたつめは、将来的にインフレが起こって物価が上昇したり教育費が上昇したりした場合、学資保険では受け取る保険金額が決まっているので、計画通りに学費がまかなえない事があり得るということです。
子どもの教育費を計画的に貯蓄することが最大の目的なのですが、教育費が必要だからと必ず入るべきかというと、子どもの将来的に教育費がどのぐらい必要かとか、親の保険加入状況、月々の保険料はいくらまで払えるかといった事は考えないといけませんね。
別の考え方をすれば、定期預金や投資信託などで「積立」をおこない、保険部分は別途契約でもいいわけです。
つまり、利息の高い定期預金がある場合や、資産運用の知識がある方は「学資保険」に入らずに自分で管理したほうが有利ということ。ただ学費として入って来る余裕感がほしなーとか思うと、気分的にはあった方が安心のような気がします。
学資保険の支払方法には「月払い」、「半年払い」、「年払い」、「一時払い」などがあるようですね。他の保険とのかねあいもあるので、無理のない程度の保険料を考えるのは当然でしょうが、支払った保険料に対して受け取れる学資金の割合（返戻率）は、まとめ払い（一時払いや年払い）のほうが高くなります。
最近では学資保険と婚資保険を合わせた「子ども保険」もありますね。
そう考えると不思議ですよね学資保険というのは。-------------------------------------------****
想像するにたぶん将来のために積み立てることはわかるんですが、何故保険なのでしょうか？簡単に言えば、コレを単独で加入するメリットは何もありません。
あくまで先に生命保険に親が加入する必要があるからです。積立る終身保険の保障の幅を広げたもの、生命保険の特約とみていいのです。
いわゆる死亡保険と組み合わせるといえば、納得できるでしょう。つまり学資保険、生命保険を別々に考えていると、保障が「ダブる」可能性があるとわかると思います。学資保険の最大に目的は「教育資金の積立て」にあるわけです。従い出来るだけ終身保険の「掛け捨て部分」を少なくする必要があるため、長期的な契約がどうしても必要になります。
それに日本全国どこに住んでいても、子育て家族には「乳幼児医療費の助成制度」という、都道府県によって内容が異なるものの、乳幼児の入院、通院に関する治療費の大半を国、都道府県が助成する制度があり、近頃はこれを拡張しようという動きもあります。従いこれと組み合わせた保険の設計が必要でしょうね。
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しかしながら、何故貯蓄ではなく「保険」でしようというのでしょうか？***********************
これは要するに生命保険などのなかに組み込むことによって、15歳や18歳など一定の年齢に達すると満期保険金を受け取ったり、中学や高校の入学時にお祝い金がもらえたり、商品によっては子どもの死亡時に保険金が受けられる様なものまであるので、トータル的に低い、金利で貯蓄するよりは条件がいいということなのでしょう。ただし、お子さんの死亡時の保険金といっても、それまで払った保険料程度というのが多いようです。
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内容がどうなっているかというと、要は「積立」と「定期保険（生命保険、入院保険）」の組み合わせです。
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それに、親の死亡後は保険料を払わなくてもこの給付金の支給は続くといった場合があるからです。これはいわゆる積立型終身保険の加入者本人死亡時、保険金が支払われますが、連動して保険料の払込が免除されることで学資保険料は免除され、そのまま給付へと移行するからです。
この保険の加入時期ですが、基本的にはお子さんの誕生後というのが一般的であるものの、中には出産前に加入できるものもあります。ただその場合、出生時の障害については、ほとんどの保険で保障の対象外となります。お祝い金として途中給付がつく場合、だいたい3歳、6歳、12歳、15歳、18歳ごろに支払われることが多いでしょう。この場合でも、加入時期によっては、お祝い金が出ないこともありますし、保険契約者（親）と被保険者（子供）にも加入年齢制限があります。選ぶ契約によっても異なるでしょうが、契約者は55歳、被保険者の年齢つまりお子さんの年令が、最大でも12歳までには、加入する事が条件のようですね。
ただあくまで、上記はその方がいいという話で、基本は条件（契約者・被保険者の制限年齢など）を除き、「子供が生まれた後ならいつでも構わない」ということのようです。
まあ通常加入時期が遅いと、損する場合がありますけどね。
加入期間が短いと、積立によるわけですから、毎月の保険料（支払額）が高くなるわけです。お子さんが生まれる予定があれば、早めに相談しておいた方がよいというわけですね。
この保険のデメリットを上げると、ひとつは先ほどの加入年齢、保険期間などの条件によっては支払う保険料よりも受け取れる保険金の方が少なくなる場合があったり、利回りが低いということ、ふたつめは、将来的にインフレが起こって物価が上昇したり教育費が上昇したりした場合、学資保険では受け取る保険金額が決まっているので、計画通りに学費がまかなえない事があり得るということです。
子どもの教育費を計画的に貯蓄することが最大の目的なのですが、教育費が必要だからと必ず入るべきかというと、子どもの将来的に教育費がどのぐらい必要かとか、親の保険加入状況、月々の保険料はいくらまで払えるかといった事は考えないといけませんね。
別の考え方をすれば、定期預金や投資信託などで「積立」をおこない、保険部分は別途契約でもいいわけです。
つまり、利息の高い定期預金がある場合や、資産運用の知識がある方は「学資保険」に入らずに自分で管理したほうが有利ということ。ただ学費として入って来る余裕感がほしなーとか思うと、気分的にはあった方が安心のような気がします。
学資保険の支払方法には「月払い」、「半年払い」、「年払い」、「一時払い」などがあるようですね。他の保険とのかねあいもあるので、無理のない程度の保険料を考えるのは当然でしょうが、支払った保険料に対して受け取れる学資金の割合（返戻率）は、まとめ払い（一時払いや年払い）のほうが高くなります。
最近では学資保険と婚資保険を合わせた「子ども保険」もありますね。
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生命保険商品の種類－シニア保険・学資保険
前回で無選択終身保険について書いたので、これから書くシニア保険もやりやすいですね。その後学資保険にも触れましょう。
読んで時のごとく高齢者向けの保険です。しかし前回でもいったように、これは無選択だからこそ出来る保険であることを忘れてはいけません。ここで原点に立ち返ると保険は元来、至極単純です。生命保険がその代表ですが、多数の人がそれぞれの条件に応じて必要な生命保険料を払い、死亡や病気になったときに生命保険金を受け取るという、加入者同士の相互扶助制度。これこそが原点です。
加入者同士の相互扶助制度というのがミソ。--------------------------------------------------***
それではシニア保険ですが、そもそもシニア、つまり高齢者に保険など必要だろうかとまずここに疑問は生じませんか？
５０代、６０代はいわばそろそろ年金（６０代）や保険金を受け取る年代です。加入していた医療保険とか生命保険が満期になりますから。ところが何らかの健康上の理由で、以前は保険に契約できなかったり、年令が理由となって保険の契約更新をを断られたりすることがあり、今まではそうした人達に対しての保証となる受け皿はありませんでした。
しかし前回で話した無選択型終身保険の登場で、最近よく耳にするのがシニア保険といわれる医療保険との組み合わせなどを利用した無選択型保険です。
契約時は無選択型終身保険と同じで、保証の幅が小さく、医師の診査もなく（保険会社側からみれば、高齢というのはそれに伴って身体も不自由になってきてるはずと考え、無選択型の範囲であれば取り扱えるからという理由だけです。）、簡単な手続きだけで契約できるものです。
終身保険と違うのは、この保険は、ほぼ無選択型終身保険の保障の大部分を医療保証に特化した保険だからです。実情はほとんど医療保険。従って貯蓄の要素はとても低いといえます。
前回の中で話しましたが、この保険もまた上限があり高額の保険はかけられません。つまり適用となる保険金の範疇であれば入院治療に使えますが、通常の終身保険のように成人三大疾患のような長期治療が伴うような医療にはあまり役立ちそうにありません。
子供が成人し独立し、自分が年金暮らしをした際の、本人の病気や怪我に対するちょっとした資金として考えるべきでしょう。（よく掛け捨てじゃないとかいいますが、あれってこの保険の性質からいうとおかしいですよね。）
言い換えれば無選択型医療保険といえるんじゃないでしょうか。--------------------------------****
根本的に契約した日以降に発病した病気やケガをカバーするというのが、この保険のスタンスです。
注意点は持病などを持っている場合。医療保険みたいなものなので、なのでやはり調査があるワケです。気をつけないといけないのは、その病気が持病のものから来るかどうかです。要するに契約前何かしらの持病を持っていても、その部分には保証はありません。したがって契約前の持病に起因する病気であれば保険金は支払われません。加入前に発病した他の病気（既往症。つまり持病）が原因で発病した病気（合併症を含める）は、契約後の発病であっても支払れない事になります。保険会社の規定では、特有の合併症のほかに広い医学上重要な関係のある病気も保障しないなど多少の差はありますが、往々にして既往症がある場合の合併症について免責規定を各社ともとりきめています。
積立による運用もないので割高の保険料は当然といえるかも知れません。全体としては４つの分類が出来るようです。
まず無選択型シニア保険。通常の無選択型終身保険と同じようなものです。病歴などは問われないので誰でも入れます。
次に準無選択型シニア保険
健康状態に関して、簡単な質問（告知）が行われ、審査を受けてから加入する保険です。しかし一定の病歴がある場合、加入できないこともあります。
無選択型シニア保険に比べれば、保険料は割安ですが、過去の病歴や現在の健康状態により、加入できない事もあります。
他２つは、上記の保険を元にしています。
医療保障型シニア保険
現在もっともこの手の保険で主流がこれでしょうね。病気や怪我、入院や手術に対する保障などが主体。前記した注意点がこの保険ではあてはまります。しかも、ほとんどの場合、 ３０日、６０日、１２０日、１８０日といったような入院日数の制限を設定してあります。 日数制限を越えて入院した場合は、越えた分の保険料が支払われないので注意が必要。
死亡保障型シニア保険
いわゆるごく普通の無選択終身保険です。積立による”元手”がない分一定の期間がないと保障は受けられません。途中解約はほとんど戻らないと考えるべきです。終身保険といっても、上限の保険金額が設定されているので、葬式代が出るかどうかと考えていいでしょう。
こうしてみるとこの保険はすでに他の終身保険が満期になり、健康な人が、老後万が一のことがあった場合の経済的負担を軽くするためのものといえるでしょう。年齢的には条件は厳しいとは思いますが、持病の無い方で健康診断の結果も良好な場合など、シニア保険以外の保険に加入した方が得策といえなくもないですね。
無選択型シニア保険全般にいえることですが、終身保険として扱われる様なものでは、病気の場合と怪我とでは扱いが異なります。怪我の場合は契約後すぐに保険金が支払われますが、病気の場合はやはり契約後２年間は保険料相当額を保険金としているような制限があります。
長くなりましたので、次回が学資保険ですね。