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通販保険（通信販売保険）とは
今回は通販です。いえ、相変わらず保険のことですが・・。ここ最近かなりの勢いでインターネットで保険を契約できるようになりましたよね。本来保険はコンサルティングが必要な、複雑で、ただでさえわかりにくいもの。そんなのネットでいいのか？ということで、詳しく見ていきましょう。
この保険はどのような人が利用しているのでしょうか？
ひとつ考えられるのは、近くに保険外交員（保険レディー）など頼りになる存在がないことが上げられます。あるリサーチから見ると、保険加入時に何を重視するかということには、約１３６万人のデータで見るとそのうち７３％近く加入していると回答した中で、「保険料の安さ」がその中で約４４％。ついで「補償範囲の大きさ」 ついで「死亡保障金額の大きさ」と続きます。
実際にどんなときインターネットを利用するかは、生命保険会社の情報収集が目的で、全体の７６．５％。どういった加入方法をとるかといった統計では、これは実際契約したかどうかではなく、あくまで希望でしょうが、インターネットと回答する人が全体の４９．８％を占めるそうです。
しかしながら、インターネットで保険を検討する際の問題点に関しては、インターネットは情報が多すぎて、どの情報が正しいかよくわからない、自分にあった保険を説明・設計してもらえない、などといったことも４０％以上で、この事から実際には行動に移しにくいのは、メリット、デメリットが具体的にはわからないからなんでしょう。
最初にこの事を申し上げておきますと、ネット保険は書類がメインでその性質上、販売員と相談がない、逆の言い方をすれば「相手がどんな人がわからい」わけですから、「告知」がメインです。
どういう事かといいますと、生命保険、傷害保険、損害保険などは、程度の差こそあれ審査があります。例えば過去に３大疾病、５大疾病 、１０大疾病・・・・があるとか無いとか、重大過失（人身事故（重度の）、飲酒運転、ひき逃げなど）、あるいは過去にそれが原因で保険金を使ったとかなど、そういったことで保険会社の定める規約、例えば損保などでは「等級」などのかたちで、入れる保険とそうでない保険が出てきます。
しかしインターネット保険とか、通販、あるいはコールセンターの様な電話で申し込むサービスなどの保険は、契約する書類に申告欄がもうけてあっても、基本的に自己申告です。
では、販売員との間で交わす保険と、どこが違ってくるのかというと、それは保険金の受け取りということになります。根本的に審査が緩いからといって、それがそのままスムーズに保険金はまず受け取れません。実は本当の審査がココで行われるからです。
つまり、間口は広いが出口は狭い保険ということがいえます。なぜなら、保険金を受け取るには、色々な証明が必要になりますが、例えば生保。生命保険の場合、特約によっては、以前お話ししたとは思いますが、過去の病歴とか、その疾病との因果関係、あるいはその証明書に対する第三者の署名、捺印、とにかく精査が非常に細かくなるのが普通です。
したがい、この審査の部分をはじめには省略（通販の性質上そうせざるを得ない）してあることを条件に、保険料がその分安く設定されているのです。これは、契約するときよりも、実際に使う時まで全く気づかない事が多いのです。と、いうより全く気づくことはないでしょう。この保険最大のリスクがそれです。
安い保険は超長期保険契約というのは現実にはまず無理。販売員など、直接保険会社との窓口を通して、いわば人間をきちんと見た上で、更に医者などの診断書など、公の証明を元に審査し契約してあるなら、必要なときすぐにでも保険金はおります。最初に審査をきちんと精査した上での契約ではない「自己申告」というかたちをとる”告知”での契約なので、その後特約がそのまま受けられる保証がよわいのです。場合によっては、その時の審査次第では受け取れない可能性もあるのです。
つまり保険会社も、契約者が嘘の申告を仮にしてるかも知れないリスクを背負い込むかわり、契約者にも平等にリスクを持ってもらうため、保険料が安いといえるわけです。
こうなると、その保険会社の持ついわば”耐性”が気になってきます。保険というものは、基本的に少ない投資で多額の保険金を受け取ることが出来るシステムですよね。
ということは、つねに保険金ばかり支払っていては倒産の事態になります。
しかし予想外な損害がかなり大規模になったとき、それに対応する能力が保険会社の耐性です。これをソルベンシー・マージン比率といいます。つまり保険会社の余力ですよね。法令では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」といわれます。
当然契約者数が多いところほど、この比率が上がることになります。計算上その比率１００であれば、ナンとか契約者数分は確保できていることになりますが、この数値が２００％以下だとあまり体力がないということで、金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることになります。
大災害時、政府の要請で保険金が一時的に支払われる場合など、この比率が基準になるわけです。
となると、いつも契約者数獲得に奔走するばかりで、実績がない保険会社は当然、通販契約であれば尚更「支払いたくない方にシフト」するはずなんです。これは市場原理ですね。
設立から年数の経っていない保険会社も、自己資本に見合うリスクをまだとっていないため一般に比率が高いわけですから。自己資本が１０００％を超える会社もあります。
ではどういった場合に利用するのか？
先ほどのように、販売員がこない離島とか、そもそも販売員と対面するのはどうしてもダメとか、止む終えない事情があったとき必要なのではないでしょうか？
具体的には、インターネットで申し込むか、あるいはサイトのフォームに必要事項を記入、あらかじめ決められたコースを選択し申し込んで、郵送された書類に必要事項を書いて送り返すといったかたちで、中には医師の診断書を必要とされる場合があるとしても、基本的に無審査か、合っても極めて緩いのです。
資料が届くまでに１～２週間、最終的な手続きに１ヶ月ほどかかる場合もあります。それに通販ですから、交渉によって特約などの配分を自由に決められません。申し込みはネットでも、実際の契約は郵送書類で行うかたちになり、場合によっては何度も問い合わせないといけない場合もあります
サイトを見回してると、価格が安くなるからと長期契約を薦めているところがありますが、基本的にこの保険の性質上ふさわしくないといえますね。だって、何時ガンになるかなんて予測したり、今後１０年交通事故には合わない保証があるなら別ですが・・。なのに健康かどうかは「とりあえず本人の申告でいい」というのは？・・・・。実際ココが通販保険のキモだといえます。
何らかの実績、保証を契約者が示さなければ、普通保険金はおりません。
血圧、ＢＭＩ、尿酸値などが保険会社の定める数値の範囲内であれば、割引というのもありますが、それは契約の際の保険会社のリスク回避ということであって、決して審査がないわけではないのです。まさにもらうときになって、初めて規約を読むという方がほぼ全員だといえます。なぜそのようなことを保険会社は聞いてくるんだろうと。しかも、そこには具体的な審査基準は公表していないこともあります。理由は「割引する理由がそこにある」からです。
保険会社は、この告知義務違反で契約してしまう人を想定して、保険を設計しているという立場があるようです。
積立でいくにしても、根本的に終身保険の特約に絞った医療保険に特化していることが多いので、運用実績、保険会社のコスト低減努力、安定的な契約者による積立の運用資金がほとんどないので、いわゆる給付というかたちの配当もないというのが現状。
貯蓄性がないワケじゃないけど、極めて薄い。デメリットばかりのようですが、軽々しく契約する方がキケンきわまりないといえます。要はチャンと知っておきましょうということです。
かなりこの保険の特質を知った上で、契約時には割り切りが必要かも知れませんね。
別に新しいことは警戒しろということではありません。安いことにはそれなりの理由があるのです。
私が経験するに、そもそも保険に詳しいのは保険会社の人に決まっていますよね？よく保険会社の担当者のアドバイスを聞きながら加入した方が後々の為にいいなどと、おかしな事を耳にしますが、そんなことを相談されるくらいなら、その担当者はそこで自社保険の説明をし、ついでに契約してもらおうと考えるはずです。本当に心の底から親切な方ならいいですけど・・。
本当に万が一のために、極めて健康に自信があり、こういったリスクがあることを十分に理解し、ほかの保険で、ある程度自身の保険料や等級などの具体的な実績をつんでれば、場合によって契約者側のリスクは低減出来るかも知れません。
保険を選ぶとき、決して保険料で選んではいけないときいています。確かに目を引くし、関心はそこに集中し易いので、どうしても広告はそこに焦点を当てやすいのです。
やはり根本的に保険はわかりにくいので、そこを大々的にしないと行けないのかも知れませんし、他者との競争の中でそれは仕方ないことに思います。
何故保険料で判断しない方がいいんでしょうか？理由は簡単で、損保であれば実際に保険が使われなければ、支払った保険料はそのまま損保側で他の支払いへとまわすなど運用されますが、生保など、定期保険のような掛け捨てでなければ、当然生きている間の給付、または死亡時にどれだけの保険金がもらえるかが重要なのです。
いくら安くても保険金が下りなければ、それはもう損保以上に単なる掛け捨て。
「保険金重視」これは何時いかなる時も、保険契約の基本。
現在確かに、インターネット、通販保険は急速に広まってますが、保険は契約者数によってその安定的な運営が可能になるのです。この基本を踏まえた上で、加入する際は十分注意することが大切です。
この保険はどのような人が利用しているのでしょうか？
ひとつ考えられるのは、近くに保険外交員（保険レディー）など頼りになる存在がないことが上げられます。あるリサーチから見ると、保険加入時に何を重視するかということには、約１３６万人のデータで見るとそのうち７３％近く加入していると回答した中で、「保険料の安さ」がその中で約４４％。ついで「補償範囲の大きさ」 ついで「死亡保障金額の大きさ」と続きます。
実際にどんなときインターネットを利用するかは、生命保険会社の情報収集が目的で、全体の７６．５％。どういった加入方法をとるかといった統計では、これは実際契約したかどうかではなく、あくまで希望でしょうが、インターネットと回答する人が全体の４９．８％を占めるそうです。
しかしながら、インターネットで保険を検討する際の問題点に関しては、インターネットは情報が多すぎて、どの情報が正しいかよくわからない、自分にあった保険を説明・設計してもらえない、などといったことも４０％以上で、この事から実際には行動に移しにくいのは、メリット、デメリットが具体的にはわからないからなんでしょう。
最初にこの事を申し上げておきますと、ネット保険は書類がメインでその性質上、販売員と相談がない、逆の言い方をすれば「相手がどんな人がわからい」わけですから、「告知」がメインです。
どういう事かといいますと、生命保険、傷害保険、損害保険などは、程度の差こそあれ審査があります。例えば過去に３大疾病、５大疾病 、１０大疾病・・・・があるとか無いとか、重大過失（人身事故（重度の）、飲酒運転、ひき逃げなど）、あるいは過去にそれが原因で保険金を使ったとかなど、そういったことで保険会社の定める規約、例えば損保などでは「等級」などのかたちで、入れる保険とそうでない保険が出てきます。
しかしインターネット保険とか、通販、あるいはコールセンターの様な電話で申し込むサービスなどの保険は、契約する書類に申告欄がもうけてあっても、基本的に自己申告です。
では、販売員との間で交わす保険と、どこが違ってくるのかというと、それは保険金の受け取りということになります。根本的に審査が緩いからといって、それがそのままスムーズに保険金はまず受け取れません。実は本当の審査がココで行われるからです。
つまり、間口は広いが出口は狭い保険ということがいえます。なぜなら、保険金を受け取るには、色々な証明が必要になりますが、例えば生保。生命保険の場合、特約によっては、以前お話ししたとは思いますが、過去の病歴とか、その疾病との因果関係、あるいはその証明書に対する第三者の署名、捺印、とにかく精査が非常に細かくなるのが普通です。
したがい、この審査の部分をはじめには省略（通販の性質上そうせざるを得ない）してあることを条件に、保険料がその分安く設定されているのです。これは、契約するときよりも、実際に使う時まで全く気づかない事が多いのです。と、いうより全く気づくことはないでしょう。この保険最大のリスクがそれです。
安い保険は超長期保険契約というのは現実にはまず無理。販売員など、直接保険会社との窓口を通して、いわば人間をきちんと見た上で、更に医者などの診断書など、公の証明を元に審査し契約してあるなら、必要なときすぐにでも保険金はおります。最初に審査をきちんと精査した上での契約ではない「自己申告」というかたちをとる”告知”での契約なので、その後特約がそのまま受けられる保証がよわいのです。場合によっては、その時の審査次第では受け取れない可能性もあるのです。
つまり保険会社も、契約者が嘘の申告を仮にしてるかも知れないリスクを背負い込むかわり、契約者にも平等にリスクを持ってもらうため、保険料が安いといえるわけです。
こうなると、その保険会社の持ついわば”耐性”が気になってきます。保険というものは、基本的に少ない投資で多額の保険金を受け取ることが出来るシステムですよね。
ということは、つねに保険金ばかり支払っていては倒産の事態になります。
しかし予想外な損害がかなり大規模になったとき、それに対応する能力が保険会社の耐性です。これをソルベンシー・マージン比率といいます。つまり保険会社の余力ですよね。法令では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」といわれます。
当然契約者数が多いところほど、この比率が上がることになります。計算上その比率１００であれば、ナンとか契約者数分は確保できていることになりますが、この数値が２００％以下だとあまり体力がないということで、金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることになります。
大災害時、政府の要請で保険金が一時的に支払われる場合など、この比率が基準になるわけです。
となると、いつも契約者数獲得に奔走するばかりで、実績がない保険会社は当然、通販契約であれば尚更「支払いたくない方にシフト」するはずなんです。これは市場原理ですね。
設立から年数の経っていない保険会社も、自己資本に見合うリスクをまだとっていないため一般に比率が高いわけですから。自己資本が１０００％を超える会社もあります。
ではどういった場合に利用するのか？
先ほどのように、販売員がこない離島とか、そもそも販売員と対面するのはどうしてもダメとか、止む終えない事情があったとき必要なのではないでしょうか？
具体的には、インターネットで申し込むか、あるいはサイトのフォームに必要事項を記入、あらかじめ決められたコースを選択し申し込んで、郵送された書類に必要事項を書いて送り返すといったかたちで、中には医師の診断書を必要とされる場合があるとしても、基本的に無審査か、合っても極めて緩いのです。
資料が届くまでに１～２週間、最終的な手続きに１ヶ月ほどかかる場合もあります。それに通販ですから、交渉によって特約などの配分を自由に決められません。申し込みはネットでも、実際の契約は郵送書類で行うかたちになり、場合によっては何度も問い合わせないといけない場合もあります
サイトを見回してると、価格が安くなるからと長期契約を薦めているところがありますが、基本的にこの保険の性質上ふさわしくないといえますね。だって、何時ガンになるかなんて予測したり、今後１０年交通事故には合わない保証があるなら別ですが・・。なのに健康かどうかは「とりあえず本人の申告でいい」というのは？・・・・。実際ココが通販保険のキモだといえます。
何らかの実績、保証を契約者が示さなければ、普通保険金はおりません。
血圧、ＢＭＩ、尿酸値などが保険会社の定める数値の範囲内であれば、割引というのもありますが、それは契約の際の保険会社のリスク回避ということであって、決して審査がないわけではないのです。まさにもらうときになって、初めて規約を読むという方がほぼ全員だといえます。なぜそのようなことを保険会社は聞いてくるんだろうと。しかも、そこには具体的な審査基準は公表していないこともあります。理由は「割引する理由がそこにある」からです。
保険会社は、この告知義務違反で契約してしまう人を想定して、保険を設計しているという立場があるようです。
積立でいくにしても、根本的に終身保険の特約に絞った医療保険に特化していることが多いので、運用実績、保険会社のコスト低減努力、安定的な契約者による積立の運用資金がほとんどないので、いわゆる給付というかたちの配当もないというのが現状。
貯蓄性がないワケじゃないけど、極めて薄い。デメリットばかりのようですが、軽々しく契約する方がキケンきわまりないといえます。要はチャンと知っておきましょうということです。
かなりこの保険の特質を知った上で、契約時には割り切りが必要かも知れませんね。
別に新しいことは警戒しろということではありません。安いことにはそれなりの理由があるのです。
私が経験するに、そもそも保険に詳しいのは保険会社の人に決まっていますよね？よく保険会社の担当者のアドバイスを聞きながら加入した方が後々の為にいいなどと、おかしな事を耳にしますが、そんなことを相談されるくらいなら、その担当者はそこで自社保険の説明をし、ついでに契約してもらおうと考えるはずです。本当に心の底から親切な方ならいいですけど・・。
本当に万が一のために、極めて健康に自信があり、こういったリスクがあることを十分に理解し、ほかの保険で、ある程度自身の保険料や等級などの具体的な実績をつんでれば、場合によって契約者側のリスクは低減出来るかも知れません。
保険を選ぶとき、決して保険料で選んではいけないときいています。確かに目を引くし、関心はそこに集中し易いので、どうしても広告はそこに焦点を当てやすいのです。
やはり根本的に保険はわかりにくいので、そこを大々的にしないと行けないのかも知れませんし、他者との競争の中でそれは仕方ないことに思います。
何故保険料で判断しない方がいいんでしょうか？理由は簡単で、損保であれば実際に保険が使われなければ、支払った保険料はそのまま損保側で他の支払いへとまわすなど運用されますが、生保など、定期保険のような掛け捨てでなければ、当然生きている間の給付、または死亡時にどれだけの保険金がもらえるかが重要なのです。
いくら安くても保険金が下りなければ、それはもう損保以上に単なる掛け捨て。
「保険金重視」これは何時いかなる時も、保険契約の基本。
現在確かに、インターネット、通販保険は急速に広まってますが、保険は契約者数によってその安定的な運営が可能になるのです。この基本を踏まえた上で、加入する際は十分注意することが大切です。