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団体信用生命保険とは
団体信用生命保険について今回はお話ししましょう。聞き慣れませんか？
でも実はすでにご承知の方も多いと思います。案外一般的で、皆さんもお世話になっている方も多いはず。
その理由はこれは住宅ローンと関係があります。わかりやすく言うと、住宅金融公庫というのがありますよね？仮にそこから、家などを購入する時借り受けるとしますよね？
この保険はその時必要なんです。というか、この保険に加入しないと住宅金融公庫は借りられません。この保険加入が条件なのです。しかも強制加入です。「じゅうきん」というときいいたことがあるのではないでしょうか？現在は住宅金融支援機構となっています。
もっといえば、これがないと住宅ローンを組めません。
この保険金はあなたには支払われません。ローン会社の救済のための保険です。
規約にはきちんと明記されています。
「団体信用生命保険は生命保険の為、お借入れこ本人が高度な障害･死亡された場合は、保険金が支払われることにより、その債務を弁済することができる」
これ以上でもこれ以下でも、特約もなにもないまさにローン会社のための保険です。
重要事項は契約者の健康状態。その審査です。 最近３ヶ月以内の医師の治療・投薬の有無、 過去３年以内の手術、２週間以上にわたる医師の治療・投薬の有無、手足の欠損・機能障害の有無、背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無、該当する病歴がある場合は、病名や治療期間、症状や経過など事細く申告などがあります。
簡単な話、今後も働いて稼げる状態であるかどうかです。
そしてローン返済途中からの加入は出来ない。ローンスタートから始ります。但し、ローン完済などで必要が無くなった時点で脱退できます。当たり前ですね。但し再加入はできません。
借入者のほか、連帯保証人つまり連帯債務者のどちらか一方の加入でいい場合や、夫婦揃って加入できる場合があります。
基本的に働ける人が前提ですので、高齢者例えば７０歳以上は加入が出来ません。保険期間上限が８０歳までとなっています。
保険金はローンの金利の中から充当するため加入者自らこのために用意することはありません。保険料は毎年払いで、翌年から融資実行の応当月、つまり毎月のローンの支払日にいっしょに引き落とされます。
保険料は借入金額、返済方法によって決まり、保険料料率の変更がなければ、債務残高の減少に伴い年々安くなります。
実際、住宅金融支援機構の条件で説明すると以上にその条件が、そのままこの保険に当てはまりますのでちょっと説明しましょう。
申し込みが出来る条件がありますが、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上とあります。他、勤務先から住宅手当とか社内融資などの負担減免処置などがとれる方などが対象とあります。
年収に占める年間合計返済額が４００万を基準に４０００万未満なら３０％以下、それ以上なら３５％の基準を満たすことが必要なんだそうです。借り受ける際の連帯保証人は必要ありません。
融資が受けられる住宅土地の条件も決められています。
金利は子育てファミリー向け賃貸住宅融資だと、３５年固定、償還期間（信託期間ともいいます）つまり実際に返済を行う期間が３５年以内で3.38％となっています。１５年固定、償還期間１５年以内（当然最長でとれる返済期間のことです）で 2.85％でした。
（平成19年9月下旬の時期の参考金利）
更に特約料といってこの保険、機構団信制度と呼ぶのですが、そこからこの保証を受けるために、機構団信による債務弁済充当（委託）契約および3大疾病付機構団信による債務弁済充当契約というものを、加入者と住宅金融支援機構の間で結びますが、その契約に従って毎年１回払い込みます。
詳しくは住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp/index.html
手続きは住宅ローンを組もうとすれば、必ず入らないといけない保険なので、借り入れると決めたその時からになります。
債務が滞る、あるいは債務者死亡により、または連帯債務者もいない場合、この保険金をもって債務の弁済が行われます。
ではどんなときに弁済されるのか？気になりますよね？
基本的に就労が困難になった場合となりますが、具体的には両眼の視力を全く永久に失った、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った、中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態になった、 胸腹部臓器に著しい傷害を残し、終身常に介護を要する状態になる、 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った、両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った、１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った、 １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失った場合など。そして債務者、つまり契約者が死亡したとき。
死亡保険というのは、この保険の基礎ですが、いってみれば途中解約できる逓減定期保険といったかんじです。年々ローンの残高にあわせ保険料が減っていきますからね。
しかし次のようなときには、免責されます。つまり保険金は支払われない。
<ul type="circle">
保障の開始日から１年以内に自殺されたとき
「申込書兼告知書」に記入日（告知日）現在および過去の健康状態などについて事実を告げなったか、事実でないことを告げ契約が解除されたとき
故意により高度障害状態になられたとき
保障の開始日前の傷害または疾病が原因で高度障害状態になられたとき
戦争・その他の変乱により死亡または高度障害状態になられたとき
詐欺の行為により加入者となっていたとき</ul>
上記でわかるように、通常の終身保険と同じで、健康状態の審査がポイントになっています。サイトにもありますが、３大疫病に対する保障付というのもあります。
住宅金融公庫から住宅金融支援機構と名前を変えると同時に、保険料率が改定になりましたが、男性女性で、若干違うようで月払いとして１００万の債務に対して、３０歳1.7％、４０歳3.9％、５０歳3.3％、女性だと3.5％、3.7％、5.8％となっています。これは基準となる総保険金額１００億を元に計算しています。
現実的に月々１００万は高額なので、 実際にはローン金利で支払う程度の保険料となります。
例として、期間35年、元利均等返済で1,000万円借入れた場合、初年度は28,100円、2年目以降は借入残高の減少に伴い減る事になります。したがいローン金利にすでに上乗せされていることが多いのです。
そしてこれに前述した特約料という、機構団信制度の保障を受けるために必要な費用を別途支払うわけです。
でも実はすでにご承知の方も多いと思います。案外一般的で、皆さんもお世話になっている方も多いはず。
その理由はこれは住宅ローンと関係があります。わかりやすく言うと、住宅金融公庫というのがありますよね？仮にそこから、家などを購入する時借り受けるとしますよね？
この保険はその時必要なんです。というか、この保険に加入しないと住宅金融公庫は借りられません。この保険加入が条件なのです。しかも強制加入です。「じゅうきん」というときいいたことがあるのではないでしょうか？現在は住宅金融支援機構となっています。
もっといえば、これがないと住宅ローンを組めません。
この保険金はあなたには支払われません。ローン会社の救済のための保険です。
規約にはきちんと明記されています。
「団体信用生命保険は生命保険の為、お借入れこ本人が高度な障害･死亡された場合は、保険金が支払われることにより、その債務を弁済することができる」
これ以上でもこれ以下でも、特約もなにもないまさにローン会社のための保険です。
重要事項は契約者の健康状態。その審査です。 最近３ヶ月以内の医師の治療・投薬の有無、 過去３年以内の手術、２週間以上にわたる医師の治療・投薬の有無、手足の欠損・機能障害の有無、背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無、該当する病歴がある場合は、病名や治療期間、症状や経過など事細く申告などがあります。
簡単な話、今後も働いて稼げる状態であるかどうかです。
そしてローン返済途中からの加入は出来ない。ローンスタートから始ります。但し、ローン完済などで必要が無くなった時点で脱退できます。当たり前ですね。但し再加入はできません。
借入者のほか、連帯保証人つまり連帯債務者のどちらか一方の加入でいい場合や、夫婦揃って加入できる場合があります。
基本的に働ける人が前提ですので、高齢者例えば７０歳以上は加入が出来ません。保険期間上限が８０歳までとなっています。
保険金はローンの金利の中から充当するため加入者自らこのために用意することはありません。保険料は毎年払いで、翌年から融資実行の応当月、つまり毎月のローンの支払日にいっしょに引き落とされます。
保険料は借入金額、返済方法によって決まり、保険料料率の変更がなければ、債務残高の減少に伴い年々安くなります。
実際、住宅金融支援機構の条件で説明すると以上にその条件が、そのままこの保険に当てはまりますのでちょっと説明しましょう。
申し込みが出来る条件がありますが、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上とあります。他、勤務先から住宅手当とか社内融資などの負担減免処置などがとれる方などが対象とあります。
年収に占める年間合計返済額が４００万を基準に４０００万未満なら３０％以下、それ以上なら３５％の基準を満たすことが必要なんだそうです。借り受ける際の連帯保証人は必要ありません。
融資が受けられる住宅土地の条件も決められています。
金利は子育てファミリー向け賃貸住宅融資だと、３５年固定、償還期間（信託期間ともいいます）つまり実際に返済を行う期間が３５年以内で3.38％となっています。１５年固定、償還期間１５年以内（当然最長でとれる返済期間のことです）で 2.85％でした。
（平成19年9月下旬の時期の参考金利）
更に特約料といってこの保険、機構団信制度と呼ぶのですが、そこからこの保証を受けるために、機構団信による債務弁済充当（委託）契約および3大疾病付機構団信による債務弁済充当契約というものを、加入者と住宅金融支援機構の間で結びますが、その契約に従って毎年１回払い込みます。
詳しくは住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp/index.html
手続きは住宅ローンを組もうとすれば、必ず入らないといけない保険なので、借り入れると決めたその時からになります。
債務が滞る、あるいは債務者死亡により、または連帯債務者もいない場合、この保険金をもって債務の弁済が行われます。
ではどんなときに弁済されるのか？気になりますよね？
基本的に就労が困難になった場合となりますが、具体的には両眼の視力を全く永久に失った、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った、中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態になった、 胸腹部臓器に著しい傷害を残し、終身常に介護を要する状態になる、 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った、両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った、１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った、 １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失った場合など。そして債務者、つまり契約者が死亡したとき。
死亡保険というのは、この保険の基礎ですが、いってみれば途中解約できる逓減定期保険といったかんじです。年々ローンの残高にあわせ保険料が減っていきますからね。
しかし次のようなときには、免責されます。つまり保険金は支払われない。
<ul type="circle">
保障の開始日から１年以内に自殺されたとき
「申込書兼告知書」に記入日（告知日）現在および過去の健康状態などについて事実を告げなったか、事実でないことを告げ契約が解除されたとき
故意により高度障害状態になられたとき
保障の開始日前の傷害または疾病が原因で高度障害状態になられたとき
戦争・その他の変乱により死亡または高度障害状態になられたとき
詐欺の行為により加入者となっていたとき</ul>
上記でわかるように、通常の終身保険と同じで、健康状態の審査がポイントになっています。サイトにもありますが、３大疫病に対する保障付というのもあります。
住宅金融公庫から住宅金融支援機構と名前を変えると同時に、保険料率が改定になりましたが、男性女性で、若干違うようで月払いとして１００万の債務に対して、３０歳1.7％、４０歳3.9％、５０歳3.3％、女性だと3.5％、3.7％、5.8％となっています。これは基準となる総保険金額１００億を元に計算しています。
現実的に月々１００万は高額なので、 実際にはローン金利で支払う程度の保険料となります。
例として、期間35年、元利均等返済で1,000万円借入れた場合、初年度は28,100円、2年目以降は借入残高の減少に伴い減る事になります。したがいローン金利にすでに上乗せされていることが多いのです。
そしてこれに前述した特約料という、機構団信制度の保障を受けるために必要な費用を別途支払うわけです。