保険でよく聞く用語について－生命保険協会
一体どんなことをやっているんでしょうか？
この協会が開示する基準の合わせ、各生命保険会社の経営状態などを公表しているそうです。実際このサイトに行ってみますと、生命保険に関する理論および実務の調査、研究、 生命保険に関する広報活動、生命保険に関する意見の表明、その他本会の目的を達成するため必要と認めた事項とありました。
うーんいまいち存在意義が、まだはっきりとはつかめないような・・・・。
協会のパンフを見ると生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持・・・とあります。・・まだわかったようなわからないような・・・・。
「生命保険協会では、生命保険事業が社会的責任や役割を果たすため、生命保険会社やその役職員が遵守すべき行動規範を定めています。」 この辺りでこの協会の役割がほんの少し見えてきました。
保険事業に関するガイドラインを定めているようです。主なガイドラインは３つあるとしています。１つは、お客さま本位の行動・・・・民間保険事業はいうまでもなく、別にケチ付けるワケじゃありませんが当然のことをわざわざ掲げています。次にコンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動・・・・いきなり難しい言葉を使ってますね。
コンプライアンス・・・・・法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ること
まあちゃんとしろと・・・。 次は 社会的責任に基づく行動 ・・・・当然といえば当然。
他介護体制の整備・充実を支援するための奨学金制度や、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与するための助成活動等、少子高齢化に対応した社会貢献活動を実施とありますが、ただ単にこの協会の存在意義を高めるための行動規範にすぎないようにも思えます。
しばらく読んでよく判ったのですが、昨今の保険金未払い問題がニュースで大きく取り上げられましたよね？つまりこの協会は政府からの行政指導があった際に、保険会社同士で共通のガイドラインをこの協会が中間で音頭をとって、きちんとお互いにルールみたいなものを作ろうと出来たモノという位置付けのようです。
実はこの協会、歴史は案外古く、前身である生命保険会社談話会は明治31年設立です。
これは、明治に大変多くの保険会社が設立した際に、強引な募集に対し非難が上がったため、正しい保険事業の発展のために業界自身が協力して自浄努力をしようとつくられたもの。
公表されている資料を見ると、パンフの初めから信頼回復について言及していますし、不払い問題の実情が実は多くの場合、医療保険の給付金申請について、契約者に対する説明不足から来ていることからの反省によるもののようです。急ごしらえで対応せざるを得ない事柄があったようで、まだサイト一部のページは出来上がっておらず、一部製作中のようです。。協会の立場が保険会社との共同の合意の場である立場をとっているので、どうしても事象に対する対応については、保険会社側の意見に思えますが、逆の言い方をすれば、金融庁の見解とは多少異なる認識を保険会社は持っていることが僅かながら感じます。
文書の中にも 「案内不足による請求漏れ」と呼んでる部分がありましたが、これは、”お客さまから入院給付金や手術給付金の請求を受けた場合の対応で、請求時の診断書の記載事項から類推すると、他にご加入いただいている商品についてもお支払いできる可能性があるケースであり、昨今、特に厳しいご指摘を受けている”と説明がありました。この辺りは金融庁の指摘を真摯に受け止める姿勢が伺えます。
この中で一番に上げている”不適切な不払い”という問題。事実関係の調査不足による保険金の不払いを保険会社の不適切な対応と認め、これは平成１７年には対応を終えたとしています。
このほか事務的なミスで、、入院給付金の支払日数や、手術給付金の支払額等に不足が生じて怒った支払い漏れに関しては、平成１９年４月に調査結果を報告したと有りますから、実際の不足分に対する対応はこれからといったところでしょう。
今までは第三者機関としては、金融庁などの省庁以外に監督指導する期間がなかったので、いわゆる仲間同士でも情報を共有し、こういった問題が今後でないようにしようというのが、本来のこの協会の役割です。
確かに契約には積極的でも、契約内容や請求手続きに関しては、実際利用するときでないとわからない、知らないといったことが多く、保険会社も契約した後それを改めて説明することに関しては、積極的でなかったことは最近の保険会社の謝罪を聞いているとわかる次第でもあります。
従い今後保険協会を通じ、どのような指針で契約者に具体的な説明のガイドラインを示すのが保険会社のこれからの取り組みであるとしているわけです。しかしこれまでこの協会が目立った動きをしているといったことは感じたことはありません。通販保険が増えてきた今、実はこの協会の位置付けは重要に思えます。
そこで、契約締結時、契約期間中、請求/支払い時の各時期に契約の内容や保険金等のご請求手続きについての情報提供を積極的にしていこうとしているそうです。まあ平たくいえば契約の再確認ですね。
こうした事の起こる背景には、高齢化によって生存中の治療や介護で多くの出費がかさむといった背景をもとに、生命保険がこれまでのような満期まで全く使うことのない役割から、死亡時の保険金を高くするよりもそのお金を使って、生きているウチに何かあったときに利用しようというように変化したこと・・これに深く関係しています。保険の役割が、死んでからではなく、生きてるウチから活用できるようにするよう変化してきたのです。
そもそも生きている間保険のお世話になるだなんて、昔の保険販売なら考えもしないことでした。
視点を変え、より契約者のニーズに柔軟に応えようとなったわけですね。
保険というものはこれまで、ほとんど変動のない資産でした。死亡や重度障害以外はただひたすらに保険料を納めていたからです。しかしこれがいまになって大きく様変わりして、保険金はもはや流動的で安定した資産ではなくなりつつあるのです。（入院や医療費として使われるようになっているため）
そこで養老保険、または年金保険などのような生存保険が現れてきたわけです。
この不払い問題の再発防止に取り組む姿勢の現われが、この現在の生命保険協会の最大の存在意義といえるかも知れません。
ひたすらに契約者確保に動く姿勢は相互扶助という性質上、止む終えないのかも知れませんが、その姿勢を「契約時から請求時まで、お客さまの立場に立った分かりやすい説明を行う」ということにも注視する姿勢を表わすということがとても重要になってきたということです。
非常に重要な取り組みとして、消費者関連団体との意見交換など、業界以外の立場の違う意見を取り入れようとするところや、契約者の相談、苦情を反映出来、集約できる受け口がこれまでは、業界全体では希薄であることの自覚、そしてその分析、業界での情報共有によって、好取組事例などを業界全体にフィードバックするなどが上げられます。
不正ではないにしても、対応が悪かったため、もっとこの業界にも一般会社でいうリサーチが必要であるということなのでしょうか。消費者の声をもっと保険会社の経営に役立てようという取り組み。これにはマスコミも含めた活動も含まれるでしょう。
実際消費者の声は、裁定審査会が受け口となり、消費者関連団体、マスコミからの情報を、協会事務局と生命保険文化センターと情報提携をして、生命保険相談所などに上がった消費者の意見と共に協会事務局で集約、分析、消費者意見はその他相談室協議会、所轄事項ごとに設置した委員会に別々で審議検討、それぞれ独立した相談協議会、委員会で報告し合い協議し結果を、この協会会員である各事業の改善のためのがイドラインとするといったちょっと複雑な流れをとります。
発足当初とは違い、今ではこの協会に果たす役割は保険業界において消費者と業界との橋渡し、オンブズマンとして新たな役割を担っていくのかも知れません。
元々は保険事業の自浄努力のために生まれたのですから。
保険会社のこうした問題は、過去に何度かあるようですが、省庁と保険業界との間には、多少なりの見解の違いがいつもあるようで、報道などを見る限りでは、保険業界は商品を提供し風評をを気にする立場ですから、あまり実体を公表することが必ずしもよくないと判断せざるを得ないようです。しかし、実際の金融庁とのやり取りでは、結構対立姿勢を見せていますね。
立場の違いを超えて、消費者との橋渡しを第一に、健全な保険契約を推進するところですから、これからの動向は注意したいところです。
保険でよく聞く用語について－公的保障制度・解約返戻金
公的保障制度・解約返戻金について。
あまり耳慣れない言葉がありますね。 公的保障制度。
平たい話が、あなた方全員が何らかのかたちで支払う、公的医療保険(健康保険・国民健康保険など)をはじめ、年金保険（厚生年金・国民年金）、労働保険（労災保険・雇用保険）、介護保険などのことです。
労働保険などを除けば、ほぼ国民、労働者は支払い年令に達した場合、例外なく保険料は納めなくてはなりません。
今更ながらコレについてお話しすることもないのですが、 介護保険については最近導入され非常に高額で驚いている方も多いことでしょう。
コレが一番謎が多い保険かも知れません。そこでこれについて少しお話ししたいと思います。
そもそもナンのためにあるのでしょう？非常に疑問です。
だって高齢者も支払っていますよね？なんででしょうか？
現在は非常に国民の平均寿命が延びて、日本は世界でも有数の長寿国になりました。
しかしそれと共に、医療の発達のせいでもありますが、介護に必要な期間の長期化が上げられます。それに伴い介護するがわも高齢化し、しかも現在は少子化・・。このままでは老人の面倒は誰も見られなくなってしまいます。
しかしながら、今までの医療、福祉はよくいわれますが縦割り行政。医療と福祉が横の連携がないため、サービスを受けたくても自由に選択できず、しかも利用しようにもその負担は場合によっては不公平。 介護を理由とする長期入院（いわゆる社会的入院）等医療サービスが不適切に利用されている等の問題・・。つまり自宅介護でもいいはずなのに病院のベットを占有するため、その他の患者の受け入れが出来ない。こういった問題が深刻化してきたわけです。
しかも介護費用はますますかかっていくでしょう。このような不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みということで、誕生したのが介護保険です。
つまり介護が必要な人をみんなで支えようという制度。今現在このありようが非常に問題視されていますよね？
６５歳以上で亡くなった方の平均寝たきり期間は、８．５か月といわれ約１年。８５歳を超えると４人に１人が要介護状態。それなのに介護する者の２人に１人は６０歳以上。
現状が以下に過酷かが判るかと思います。
保険はもしもの為の備え。しかしこの介護保険は支払った保険料は実は現在の運営資金にまわして、とてもじゃないが将来もこの保険料を上げないで済ませられる見通しは皆無と言っていいのかも知れません。
なぜなら介護保険を支払い、利用するのが高齢者であり、公平負担といっても人口は急速に高齢化社会を迎えていて、とても公平とは言い難い状況だからです。
介護に必要な費用は一般病院で５０万以上、療養施設でも軽く４０万は一月にかかります。これに対し、利用者負担つまり被保険者の負担は３．９万円以上。老人保護施設、つまり一般の老人ホームはその倍、７万近くも個人負担があるというのですから、ある意味、崩壊寸前なのはいいすぎではないように思います。つまり年間最高５００万以上が一人の介護だけに消費されるのです。
これは一般の保険会社の契約額どころではありません。
確かにこれは強制保険です。しかしこういった公的補償制度はもはや限界に達しているといえます。あまりにも国の財政を圧迫しているのは、以上の事でもはっきり判ります。
いま６５歳以上の方は一体どのくらいいるのでしょうか？
平成１８年度で2660万4千人、総人口に占める割合は20.8％だそうです。前年に比べ0.6ポイント上昇し、過去最高と総務省のデータにはありました。75歳以上人口は1216万6千人で、総人口に占める割合は9.5％。
しかも出生児数の減少の比率と死亡者数はほぼ反比例。つまりもう、高齢者と出生児の割合は逆転しているわけです。
とりあえず、解説はココまでにしておきましょう。保険の話と大幅にずれますので。
国の制度である公的補償制度は、私達が努力や見直しでどうにか出来るシロモノではないので・・。
保険の解約について。話が突然飛びますが、民間の保険は自賠責、団体信用生命保険以外は強制ではないため、言い換えれば「加入しようが、しまいが自由な保険です」。従って解約すれば、契約破棄で保険会社は何の責任も持ちません。
定期保険であれば、「ハイ、おしまいね」で、ただ単に契約前の状況になるだけ。
ただ契約書をよく読まないと指定時期ないならないと、解約できない場合があり、「違約金」を請求される場合もありますから注意が必要です。
終身保険などは基本的に一度契約したら解約は出来ないと考えるべきです。
積み立てだからといって、払戻金全額が戻る補償はありません。クーリングオフという制度は適用期間が決められているので、中途解約のようにその期間が過ぎた場合、適用されることはありませんし、正確に言えば「契約を自分から破棄」したわけですから、本来契約が無くなった時点で、保険会社は、免責となるというのが普通。「契約」なので。
これが逆ならばチャンと払戻金に対する保証はあっていいのですが、保険は「任意」。保険料は運用として利益を上げても、それは剰余金（配当）や保険金に充てられることになっています。
また逆に告知義務違反が有れば、（例えば重大な過失、重要な事実について告知していない、事実とは違う告知をした場合など）保険会社がその事実を知れば、保険会社の方で契約を解除します。通販保険ではこの事でトラブルが非常に多いそうです。
この場合解約払戻金が有れば払いもどすことになります。
ただし、こうした契約解除できる権限がずっとついてまわると、契約そのものが不安になりますよね。そこで、有る一定期間を過ぎると、保険会社はこの権利が無くなるようになっています。
解約に関しては自由ですが、解約払戻金に対し通常は払い込んだ保険料よりは少なくなるのが普通です。保険の種類、性別、契約年令、払い込み方法（回数）、経過年数、保険期間、保険金額それぞれによって違いますが、最近の傾向として医療特約などをつけた終身保険などすでに定期保険と終身保険と合わせたものだと、はじめの期間は掛け捨てなので、払い込んだ保険料はまず戻ってきません。
途中解約することを前提に決めることはナンセンスなので、入る前きちんと継続可能かどうか、自分にあった保険かどうか考える必要があるのはいうまでもありません。
最近では生存保険に非常に注目が集まっていますので、その性質上解約して元の鞘に収まることはないでしょう。貯蓄型の保険などそもそも解約を想定すべきではありません。
以前の極簡単な仕組みの死亡保険のころから、まず払戻金はほとんど帰ってこないものでした。それは変更して他に乗り換えても、有る程度の時期が過ぎてしまうと、再契約には保険料が上がったり、他者に乗り換えても長期の実績がないと、初めから高い保険料として計算されることがあるからです。
例えば３９歳ぐらいに２０代に入った保険を解約した場合、まず払戻金はありませんし、次の４０代を過ぎないと、保険料がすぐに上がり損をすることもあります。
いずれにせよ、保険にはいるなら、解約はアタマに入れるべきではありません。
保険でよく聞く用語について－特約
特約と一口に言っても色々ありますよね？しかし、生命保険を考えるとき、それはとてもはっきりしています。なぜなら特約とは、契約者が生存中受けることの出来る給付金についてのものであり、生命保険は基本的に契約者が死亡しなければ、保険金は支払われません。生命保険とはつまり「死亡保険」。
特約は給付金であり、生存中に支払われるものは全て給付金です。
死亡したとき支払われるのが保険金。
どうでしょうか？非常にはっきりしていますよね？
最近目立つのは医療保険。実はコレは特約のことであり、「医療保険」のみの加入は出来ません。ガン特約、３大成人病、入院保険などもそうです。
定期保険のような掛け捨ての保険の場合、あるいは損保でいう障害者保険など、これらは死亡保険のなかの保険金の比率を変え、生存中の給付金の割合を変化させたものです。
損害保険は基本的に、加入者がもらう保険金ではありませんよね？しかし自損事故などを起こした場合でも、「お見舞い金」の様なかたちで支給されることはあっても、それは保険金ではありません。あくまでも、相手に死亡や損害を与えた場合に支払われるのが保険金です。
給付金というのは、いわば保険金の一部を取り崩して支払うようなもの。掛け捨て保険のような場合には、契約者同士の公平をはかるため、給付金を受け取る場合には終身保険なら審査がある場合がありますし、自動車保険の損保であれば、必ず免責金というのを支払います。これは、保険会社が給付金を支給するかわり、それ以後の給付請求の責任をとらない、つまり「給付金払ったので、これ以上の請求はダメですよ」ということになるわけです。
ココに誤解が生じやすいと思いますよね？あくまでも「備えであって、保険の基本的性質ではない」事に注目して下さい。
通販保険のところでもいいましたが、この特約をああした保険会社が増やすのは、じつはよく見ると「死亡保障の率が低い」事に気がつくはずです。特約は生きてる間に支払われるものでしたよね？つまり、全体からすれば保険金としては普通の範囲、つまりもっと多いはずですが、実は生前給付に重点を置いているため、使わないで満期なると、（場合によっては、全く使わないで死亡する場合も有りますよね？）もらえる金額は、この給付金を差し引いた保険金と思って差し支えありません。
養老保険死亡４０００万というのがあった場合、継続し満期になるとそれは掛け捨てと、積み立てが相殺され同額になるとは前回書きました。
しかし給付金を使えばその分結局保険金は減っていくのと同じようなものです。
しかもそれが年をとってからなら、まだ満期近くなっているなら、別に対したことでもありませんが、保険加入から数年で給付を受けたら、その後死亡しても何もなくなる可能性はあります。例えば死亡時２００万としている場合でも、入院日数が伸び、且つ手術代が足らない場合（このケースは非常に多いんだそうです）、この保険金に手をつけないと間に合わない場合もあります。
時代が変り、加入当時の計算では足が出ることもあるのです。
特約はあくまでも保険の特別の約束事であり、本来保険金とは関係有りません。ようは保険金というものではなく、「お見舞い金」の様なもの。ココを勘違いされやすいのです。
保険金が運用次第で増える場合がありますが、しかし一度給付を使うとその減って分での運用になりますから、配当は当然減ります。途中解約をすればそれはそのまま契約者本人の損となってしまうのです。使った分のこった金額での運用となるわけですから。
今では寿命が延びて、平均寿命で女性は９０歳近いとこまで来ていますよね。とすると、保険契約が満了になっても、男女ともその後２０年くらいは生存している可能性が高いのです。
そう考えたとき、若いときに必要ではなかった医療保険、が必要になるかも知れませんし、養育費などのために特約にはいっておいた方がいい場合も出てきます。
家族の場合、妻の生活費＋養育費など、もしものタメに備えが必要になるということです。つまり使わないことに越したことはないが、寿命が延びた分、老後は介護が必要かも・・・などという心配が出てきます。そのため、一定期間後に老後のことを考え、保険を見直すときがやってくるのです。
特約というのは、生存時にもらえる給付金。
そしてそれとは別に契約して一定期間生存したときに支払われるのが、生存保険といい、コレがいわゆる年金保険、貯蓄保険といわれるもの。根本的にこちらは、一定期間に達しないと保険金は支給されません。あくまで契約期間中無事であれば支払われるわけです。
従い特約とは死亡保険など、損害が発生した場合対して支払われる保険金のある「保険」につくわけです。そもそも保険金の額が大きいですし。
死亡保険とは死ぬまで、保険料を払うものですが、コレに定期保険を特約としてくっつけた定期特約付終身保険というものがあります。この場合の特約も、本来死亡保険金は終始始まりから終わりまで変りませんが、コレに定期分を上乗せして、有る一定期間だけ死亡保障を厚くしたものです。例えば、養育費、住宅ローンなどを抱えたまま、旦那さんが死亡した場合、とてもじゃないが生活していけない場合があります。
そういった人生の中でもっとも出費を強いられる時期に的を絞ったのが、この保険です。
この場合の特約は、先ほどの給付とは意味が違います。
入院で働けなくなったとか、どうしても介護が必要なとき、もしくは老後の暮らしのために、保険金を切り分けて使う必要が出てきたわけです。
仮に、私が２０代の時、死亡時５，０００万円の終身保険にはっていて、まだ未婚だとしても、結婚、子供が出来て、更にマイホームを買ってとなると、一家の大黒柱が倒れてしまったら・・と考えずにはいられないでしょう。
しかし、若いとき将来が心配といって特約を増やしても、保険料が高く、払っていくだけで精一杯かも知れません。しかし４０代になり子供が大学へいくようになったとしたら、多少無理をしても将来のために貯蓄や、老後を考えるでしょう。
そして老後自分がもし介護が必要になったら・・・。
つまりその時々の責任の重さと有る程度将来の見通しがつくころが、特約など保険の見直しの時期といえますし、若いときの特約は、その仕事において自分に降りかかる事故、病気などに対しての、経済的耐性がどれほどあるかといった程度くらいで、若いときから介護などの特約をつけるのは意味がないかも知れません。
保険が長期に渡れば、将来的無事であれば保険はそのまま財産として残ります。
しかし現代ではむしろ平均寿命が長い分、死亡保険のメリットは薄れてきたと思います。
ですから特約により、生存中の備えとして、他に貯蓄としての保険にべつにはいっておくというのが、賢い選択のような気がします。
保険でよく聞く用語について－「掛け捨て」と「積み立て」
しかしながら、終身保険でも加入時期と保障内容によっては、保険金自体、支払った保険料に比べ安いものになる場合だってあるんですよ。前に少し話しましたが、例えば養老保険。コレは最近よくある死亡保障と満期の保険金額が同額なので、貯蓄としてはいいんですが、実ははじめは全くの「定期保険」と同じでかけた保険料は、いわゆる掛け捨て。はじめは契約者が死亡したときのみ支払われる死亡保険の比率が高く、しかし契約期間に応じ、満期に近づくにつれ保険満了まで生きていた場合のみ支払われる生存保険の率が上がる仕組みになっています。
これにいわゆる定期部分を強化した契約期間中死亡した場合、一定期間の保険金を受け取る額が多い定期保険特約付養老保険というのもあります。つまり掛け捨て部分を増やした養老保険というわけ。
掛け捨てというのは、保険会社がリスクを背負うかわりに保険金が、保険料に対し率が高く高額なものが多いですね。定期保険がそうです。短期間で死亡したとしても保険金は契約通り支払うようになっていますから。
しかしながら一定の保険料は下げるような見直しは出来ません。ココが積立と大きく違うところでしょうか。
ちなみに保険料というのは一体どのように計算しているのでしょう。
収支相当の原則という難しい言葉があります。これは生命保険では人間の生死に関して、加入者同士が経済的に互いに援助し合う仕組みですから、預貯金とは根本的に仕組みが全く違います。収支は契約者全体、契約者の支払う保険料総額と保険会社が受取人全体に払う保険料の総額が等しくなるようになっています。これが収支相当の原則。
最近の未払い問題で大きく取りざたされているのは、このバランスがおかしな事になっていることをお役所から指摘されたわけです。別に肩を持つわけではありませんが、医療保険の申請の事による行き違いなどが原因として上がっていますね。
話がそれましたが、保険会社としては定期保険というのは、加入者次第で保険料が決まるといってもいいかもしれません。
たとえば１０００人の４０歳男性が等しく２、０００万円の死亡保険に加入していたとすると、（１年契約）死亡率は１０００分の２と仮にしておきます。
一人当たりの保険金が２０００万で一年間２人の死亡率だと死亡保険金総額は、
２、０００万×２人＝４，０００万となります。
コレを等しく契約者で負担しますと４，０００万円÷１０００人ですから、保険料は４万円となります。
従って保険料総額は４万× １０００人で＝４，０００万円となるわけです。
保険会社の収入と保険金総額も４，０００万で等しくなっています。実際のところ年令によって死亡比率は変りますよね。２０代と比べ６０代がどちらが大病にかかるとか考えれば判るかと思います。この予定死亡率と、保険料の運用によって得られる収益を予定し一定の利率で保険料は割り引かれ（予定利率）、保険事業の経費などを予定しコレを組み込んで計算します。（予定事業費率）
掛け捨てとは、保険に限っては、保険料に対し死亡保険金が厚くなる（高額になる）のが普通です。そのかわり契約終了時、保険料は契約者に返ってくることはありません。
積み立てというのはどうでしょうか。ほとんどが長期契約で満了になるまで契約者がいきていれば保険金が支払われます。しかし一般に「掛け捨てじゃない」とか聞いても、それがどうなのか・・なと思うことでしょう。
積み立てたって、同じじゃないの？・・って。確かに積み立てた分だけ、契約満了時帰ってくるならそう思うかも知れませんが、養老保険のように保険金と同額のものが受け取れるようなものもあります。
積み立ての中には「配当」と呼ばれるものが加わります。 配当というと株券などや貯蓄を思い描きますが、保険会社の”配当”とは剰余金のことです。
剰余金とは予定死亡率によって見込まれた死亡者数よりも、実際の死亡者数が少ない場合、まあ表現がちょっと”ナン”ですが、それにより利益が生じます。それと予定利率によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が多い場合に生じる利益と、合わせて費差益といい予定事業比率によって見込まれた事業費よりも、経営努力などで実際に事業費が少なくて済んだ場合に生じた利益、これらが配当となり契約者に返ってきます。
配当金は、保険の種類と性別、契約年令、払い込み方法（回数）とか経過年数や保険期間、保険金額によって異なりますが、その性格上このお金を保険会社は自社利益には出来ないようになっています。これはあくまで契約者間の公平を期するものとなっているそうです。配当金は毎年だったり、３年ごと、５年ごとなどがあり、通常は３年以上経過してその実績を積まないとなりません。
こうして考えてみると、やはり積み立ての方は、自然と超長期契約の保険が前提であり、掛け捨ては損保のように、毎年、あるいは特定期間に多額の保険金が、「もしもの場合に必要になるので」加入したいと考えるものなのかも知れません。