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保険でよく聞く用語について－生命保険協会
社団法人生命保険協会・・実は私この存在は知りませんでした。
一体どんなことをやっているんでしょうか？
この協会が開示する基準の合わせ、各生命保険会社の経営状態などを公表しているそうです。実際このサイトに行ってみますと、生命保険に関する理論および実務の調査、研究、 生命保険に関する広報活動、生命保険に関する意見の表明、その他本会の目的を達成するため必要と認めた事項とありました。
うーんいまいち存在意義が、まだはっきりとはつかめないような・・・・。
協会のパンフを見ると生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持・・・とあります。・・まだわかったようなわからないような・・・・。
「生命保険協会では、生命保険事業が社会的責任や役割を果たすため、生命保険会社やその役職員が遵守すべき行動規範を定めています。」 この辺りでこの協会の役割がほんの少し見えてきました。
保険事業に関するガイドラインを定めているようです。主なガイドラインは３つあるとしています。１つは、お客さま本位の行動・・・・民間保険事業はいうまでもなく、別にケチ付けるワケじゃありませんが当然のことをわざわざ掲げています。次にコンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動・・・・いきなり難しい言葉を使ってますね。
コンプライアンス・・・・・法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ること
まあちゃんとしろと・・・。 次は 社会的責任に基づく行動 ・・・・当然といえば当然。
他介護体制の整備・充実を支援するための奨学金制度や、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与するための助成活動等、少子高齢化に対応した社会貢献活動を実施とありますが、ただ単にこの協会の存在意義を高めるための行動規範にすぎないようにも思えます。
しばらく読んでよく判ったのですが、昨今の保険金未払い問題がニュースで大きく取り上げられましたよね？つまりこの協会は政府からの行政指導があった際に、保険会社同士で共通のガイドラインをこの協会が中間で音頭をとって、きちんとお互いにルールみたいなものを作ろうと出来たモノという位置付けのようです。
実はこの協会、歴史は案外古く、前身である生命保険会社談話会は明治31年設立です。
これは、明治に大変多くの保険会社が設立した際に、強引な募集に対し非難が上がったため、正しい保険事業の発展のために業界自身が協力して自浄努力をしようとつくられたもの。
公表されている資料を見ると、パンフの初めから信頼回復について言及していますし、不払い問題の実情が実は多くの場合、医療保険の給付金申請について、契約者に対する説明不足から来ていることからの反省によるもののようです。急ごしらえで対応せざるを得ない事柄があったようで、まだサイト一部のページは出来上がっておらず、一部製作中のようです。。協会の立場が保険会社との共同の合意の場である立場をとっているので、どうしても事象に対する対応については、保険会社側の意見に思えますが、逆の言い方をすれば、金融庁の見解とは多少異なる認識を保険会社は持っていることが僅かながら感じます。
文書の中にも 「案内不足による請求漏れ」と呼んでる部分がありましたが、これは、”お客さまから入院給付金や手術給付金の請求を受けた場合の対応で、請求時の診断書の記載事項から類推すると、他にご加入いただいている商品についてもお支払いできる可能性があるケースであり、昨今、特に厳しいご指摘を受けている”と説明がありました。この辺りは金融庁の指摘を真摯に受け止める姿勢が伺えます。
この中で一番に上げている”不適切な不払い”という問題。事実関係の調査不足による保険金の不払いを保険会社の不適切な対応と認め、これは平成１７年には対応を終えたとしています。
このほか事務的なミスで、、入院給付金の支払日数や、手術給付金の支払額等に不足が生じて怒った支払い漏れに関しては、平成１９年４月に調査結果を報告したと有りますから、実際の不足分に対する対応はこれからといったところでしょう。
今までは第三者機関としては、金融庁などの省庁以外に監督指導する期間がなかったので、いわゆる仲間同士でも情報を共有し、こういった問題が今後でないようにしようというのが、本来のこの協会の役割です。
確かに契約には積極的でも、契約内容や請求手続きに関しては、実際利用するときでないとわからない、知らないといったことが多く、保険会社も契約した後それを改めて説明することに関しては、積極的でなかったことは最近の保険会社の謝罪を聞いているとわかる次第でもあります。
従い今後保険協会を通じ、どのような指針で契約者に具体的な説明のガイドラインを示すのが保険会社のこれからの取り組みであるとしているわけです。しかしこれまでこの協会が目立った動きをしているといったことは感じたことはありません。通販保険が増えてきた今、実はこの協会の位置付けは重要に思えます。
そこで、契約締結時、契約期間中、請求/支払い時の各時期に契約の内容や保険金等のご請求手続きについての情報提供を積極的にしていこうとしているそうです。まあ平たくいえば契約の再確認ですね。
こうした事の起こる背景には、高齢化によって生存中の治療や介護で多くの出費がかさむといった背景をもとに、生命保険がこれまでのような満期まで全く使うことのない役割から、死亡時の保険金を高くするよりもそのお金を使って、生きているウチに何かあったときに利用しようというように変化したこと・・これに深く関係しています。保険の役割が、死んでからではなく、生きてるウチから活用できるようにするよう変化してきたのです。
そもそも生きている間保険のお世話になるだなんて、昔の保険販売なら考えもしないことでした。
視点を変え、より契約者のニーズに柔軟に応えようとなったわけですね。
保険というものはこれまで、ほとんど変動のない資産でした。死亡や重度障害以外はただひたすらに保険料を納めていたからです。しかしこれがいまになって大きく様変わりして、保険金はもはや流動的で安定した資産ではなくなりつつあるのです。（入院や医療費として使われるようになっているため）
そこで養老保険、または年金保険などのような生存保険が現れてきたわけです。
この不払い問題の再発防止に取り組む姿勢の現われが、この現在の生命保険協会の最大の存在意義といえるかも知れません。
ひたすらに契約者確保に動く姿勢は相互扶助という性質上、止む終えないのかも知れませんが、その姿勢を「契約時から請求時まで、お客さまの立場に立った分かりやすい説明を行う」ということにも注視する姿勢を表わすということがとても重要になってきたということです。
非常に重要な取り組みとして、消費者関連団体との意見交換など、業界以外の立場の違う意見を取り入れようとするところや、契約者の相談、苦情を反映出来、集約できる受け口がこれまでは、業界全体では希薄であることの自覚、そしてその分析、業界での情報共有によって、好取組事例などを業界全体にフィードバックするなどが上げられます。
不正ではないにしても、対応が悪かったため、もっとこの業界にも一般会社でいうリサーチが必要であるということなのでしょうか。消費者の声をもっと保険会社の経営に役立てようという取り組み。これにはマスコミも含めた活動も含まれるでしょう。
実際消費者の声は、裁定審査会が受け口となり、消費者関連団体、マスコミからの情報を、協会事務局と生命保険文化センターと情報提携をして、生命保険相談所などに上がった消費者の意見と共に協会事務局で集約、分析、消費者意見はその他相談室協議会、所轄事項ごとに設置した委員会に別々で審議検討、それぞれ独立した相談協議会、委員会で報告し合い協議し結果を、この協会会員である各事業の改善のためのがイドラインとするといったちょっと複雑な流れをとります。
発足当初とは違い、今ではこの協会に果たす役割は保険業界において消費者と業界との橋渡し、オンブズマンとして新たな役割を担っていくのかも知れません。
元々は保険事業の自浄努力のために生まれたのですから。
保険会社のこうした問題は、過去に何度かあるようですが、省庁と保険業界との間には、多少なりの見解の違いがいつもあるようで、報道などを見る限りでは、保険業界は商品を提供し風評をを気にする立場ですから、あまり実体を公表することが必ずしもよくないと判断せざるを得ないようです。しかし、実際の金融庁とのやり取りでは、結構対立姿勢を見せていますね。
立場の違いを超えて、消費者との橋渡しを第一に、健全な保険契約を推進するところですから、これからの動向は注意したいところです。
一体どんなことをやっているんでしょうか？
この協会が開示する基準の合わせ、各生命保険会社の経営状態などを公表しているそうです。実際このサイトに行ってみますと、生命保険に関する理論および実務の調査、研究、 生命保険に関する広報活動、生命保険に関する意見の表明、その他本会の目的を達成するため必要と認めた事項とありました。
うーんいまいち存在意義が、まだはっきりとはつかめないような・・・・。
協会のパンフを見ると生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持・・・とあります。・・まだわかったようなわからないような・・・・。
「生命保険協会では、生命保険事業が社会的責任や役割を果たすため、生命保険会社やその役職員が遵守すべき行動規範を定めています。」 この辺りでこの協会の役割がほんの少し見えてきました。
保険事業に関するガイドラインを定めているようです。主なガイドラインは３つあるとしています。１つは、お客さま本位の行動・・・・民間保険事業はいうまでもなく、別にケチ付けるワケじゃありませんが当然のことをわざわざ掲げています。次にコンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動・・・・いきなり難しい言葉を使ってますね。
コンプライアンス・・・・・法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ること
まあちゃんとしろと・・・。 次は 社会的責任に基づく行動 ・・・・当然といえば当然。
他介護体制の整備・充実を支援するための奨学金制度や、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与するための助成活動等、少子高齢化に対応した社会貢献活動を実施とありますが、ただ単にこの協会の存在意義を高めるための行動規範にすぎないようにも思えます。
しばらく読んでよく判ったのですが、昨今の保険金未払い問題がニュースで大きく取り上げられましたよね？つまりこの協会は政府からの行政指導があった際に、保険会社同士で共通のガイドラインをこの協会が中間で音頭をとって、きちんとお互いにルールみたいなものを作ろうと出来たモノという位置付けのようです。
実はこの協会、歴史は案外古く、前身である生命保険会社談話会は明治31年設立です。
これは、明治に大変多くの保険会社が設立した際に、強引な募集に対し非難が上がったため、正しい保険事業の発展のために業界自身が協力して自浄努力をしようとつくられたもの。
公表されている資料を見ると、パンフの初めから信頼回復について言及していますし、不払い問題の実情が実は多くの場合、医療保険の給付金申請について、契約者に対する説明不足から来ていることからの反省によるもののようです。急ごしらえで対応せざるを得ない事柄があったようで、まだサイト一部のページは出来上がっておらず、一部製作中のようです。。協会の立場が保険会社との共同の合意の場である立場をとっているので、どうしても事象に対する対応については、保険会社側の意見に思えますが、逆の言い方をすれば、金融庁の見解とは多少異なる認識を保険会社は持っていることが僅かながら感じます。
文書の中にも 「案内不足による請求漏れ」と呼んでる部分がありましたが、これは、”お客さまから入院給付金や手術給付金の請求を受けた場合の対応で、請求時の診断書の記載事項から類推すると、他にご加入いただいている商品についてもお支払いできる可能性があるケースであり、昨今、特に厳しいご指摘を受けている”と説明がありました。この辺りは金融庁の指摘を真摯に受け止める姿勢が伺えます。
この中で一番に上げている”不適切な不払い”という問題。事実関係の調査不足による保険金の不払いを保険会社の不適切な対応と認め、これは平成１７年には対応を終えたとしています。
このほか事務的なミスで、、入院給付金の支払日数や、手術給付金の支払額等に不足が生じて怒った支払い漏れに関しては、平成１９年４月に調査結果を報告したと有りますから、実際の不足分に対する対応はこれからといったところでしょう。
今までは第三者機関としては、金融庁などの省庁以外に監督指導する期間がなかったので、いわゆる仲間同士でも情報を共有し、こういった問題が今後でないようにしようというのが、本来のこの協会の役割です。
確かに契約には積極的でも、契約内容や請求手続きに関しては、実際利用するときでないとわからない、知らないといったことが多く、保険会社も契約した後それを改めて説明することに関しては、積極的でなかったことは最近の保険会社の謝罪を聞いているとわかる次第でもあります。
従い今後保険協会を通じ、どのような指針で契約者に具体的な説明のガイドラインを示すのが保険会社のこれからの取り組みであるとしているわけです。しかしこれまでこの協会が目立った動きをしているといったことは感じたことはありません。通販保険が増えてきた今、実はこの協会の位置付けは重要に思えます。
そこで、契約締結時、契約期間中、請求/支払い時の各時期に契約の内容や保険金等のご請求手続きについての情報提供を積極的にしていこうとしているそうです。まあ平たくいえば契約の再確認ですね。
こうした事の起こる背景には、高齢化によって生存中の治療や介護で多くの出費がかさむといった背景をもとに、生命保険がこれまでのような満期まで全く使うことのない役割から、死亡時の保険金を高くするよりもそのお金を使って、生きているウチに何かあったときに利用しようというように変化したこと・・これに深く関係しています。保険の役割が、死んでからではなく、生きてるウチから活用できるようにするよう変化してきたのです。
そもそも生きている間保険のお世話になるだなんて、昔の保険販売なら考えもしないことでした。
視点を変え、より契約者のニーズに柔軟に応えようとなったわけですね。
保険というものはこれまで、ほとんど変動のない資産でした。死亡や重度障害以外はただひたすらに保険料を納めていたからです。しかしこれがいまになって大きく様変わりして、保険金はもはや流動的で安定した資産ではなくなりつつあるのです。（入院や医療費として使われるようになっているため）
そこで養老保険、または年金保険などのような生存保険が現れてきたわけです。
この不払い問題の再発防止に取り組む姿勢の現われが、この現在の生命保険協会の最大の存在意義といえるかも知れません。
ひたすらに契約者確保に動く姿勢は相互扶助という性質上、止む終えないのかも知れませんが、その姿勢を「契約時から請求時まで、お客さまの立場に立った分かりやすい説明を行う」ということにも注視する姿勢を表わすということがとても重要になってきたということです。
非常に重要な取り組みとして、消費者関連団体との意見交換など、業界以外の立場の違う意見を取り入れようとするところや、契約者の相談、苦情を反映出来、集約できる受け口がこれまでは、業界全体では希薄であることの自覚、そしてその分析、業界での情報共有によって、好取組事例などを業界全体にフィードバックするなどが上げられます。
不正ではないにしても、対応が悪かったため、もっとこの業界にも一般会社でいうリサーチが必要であるということなのでしょうか。消費者の声をもっと保険会社の経営に役立てようという取り組み。これにはマスコミも含めた活動も含まれるでしょう。
実際消費者の声は、裁定審査会が受け口となり、消費者関連団体、マスコミからの情報を、協会事務局と生命保険文化センターと情報提携をして、生命保険相談所などに上がった消費者の意見と共に協会事務局で集約、分析、消費者意見はその他相談室協議会、所轄事項ごとに設置した委員会に別々で審議検討、それぞれ独立した相談協議会、委員会で報告し合い協議し結果を、この協会会員である各事業の改善のためのがイドラインとするといったちょっと複雑な流れをとります。
発足当初とは違い、今ではこの協会に果たす役割は保険業界において消費者と業界との橋渡し、オンブズマンとして新たな役割を担っていくのかも知れません。
元々は保険事業の自浄努力のために生まれたのですから。
保険会社のこうした問題は、過去に何度かあるようですが、省庁と保険業界との間には、多少なりの見解の違いがいつもあるようで、報道などを見る限りでは、保険業界は商品を提供し風評をを気にする立場ですから、あまり実体を公表することが必ずしもよくないと判断せざるを得ないようです。しかし、実際の金融庁とのやり取りでは、結構対立姿勢を見せていますね。
立場の違いを超えて、消費者との橋渡しを第一に、健全な保険契約を推進するところですから、これからの動向は注意したいところです。