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生命保険を考える－生命保険会社の選び方
保険会社の選び方。このテーマで今回はお話ししますが、保険会社各社を取り上げ、どこがこうだと書くのは非常にナンセンスなので、ここでは選ぶポイントに絞ってお話ししましょう。
あまり知られていない事かも知れませんが、「指定代理人制度」というのをご存じでしょうか？例えばあなたが突然倒れて救急車で病院に担ぎ込まれたとします。
入院が必要となりそのまま病院にとどまることになったとします。実のところその時意識がなかった場合、しかもそのまま戻らなかった。あるいは様態が急変し亡くなってしまった・・。
実は保険金・給付金（死亡したときもらえるのが保険金、生きてるウチにもらうのが給付金と覚えるといいでしょう）というのは、場合によっては請求に本人の意思確認が必要な場合があるのです。入院給付金や手術給付金は基本的に被保険者本人が請求するもので、本来、身内近親者であっても受け取ることは出来ません。
しかしこれではせっかく保険に入っていても、実際には使えない可能性もあります。
このような給付金請求が困難な場合、あらかじめ契約者が指定された代理人（指定代理請求人）が、被保険者にかわり給付金を受け取れる制度というものがあるのです。
死亡して保険金を受け取る場合でも、死亡保険金受取人の他に、法定相続人の代表者として指定代理請求人、配偶者、法定相続人の協議により定めた者（これら全ては、被保険者の法定相続人である必要がある。）などが受け取ることが出来ます。この場合、保険者の法定相続人全員のご承諾（所定の用紙記入）を必要とすることがあります。
手続きには保険証券と届け印があればできるそうですが、実はこの制度全ての保険会社が行っているわけではありません。損害・傷害保険では割とよくあるこれも、実は生命保険では数えるほどしかないと耳にしたことがあります。
この制度あるなしは、実は死亡よりも入院や医療保険の適用で給付金を受け取る際に、非常に重要なことになるのです。
これは外資系でも古くからある保険会社ではありますが、新規参入の保険会社では、国内であってもこの制度がない保険会社もあるそうです。
ある程度はこれが選ぶ際の指針となるかも知れませんね。
日本格付研究所なるところがありまして、そこに主要生命保険5社に関する2007年3月までの２００６年上半期報告が記載されていました。
日本格付研究所http://www.jcr.co.jp/top_cont/report_desc.php?no=06d786&PHPSESSID=c9af38ee90ef026b97e37dd770e41442
要約すると、今まで増加してきた利益の蓄積やく２７％があるものの、既存の商品はある程度市場に出回り落ち着き、やはり年金保険の新規契約が増加、これによりトータルでは新契約で1年換算では保険料の増額に繋がった保険会社も多く、従来の保険契約は少なくても、年金保険の加入増加で相殺している傾向があるそうです。
外資系保険会社などでは、アカウント型保険など債権や、株式による運用、為替レートの変動なども加わりそれがそのまま保険料の上限に影響する仕組みですが、金利は世界経済ではまだ例のサブプライムローン問題とも関係したこともあり、先行きはまだ不透明感はあるものの、前回でお話しした運用による収益の割合である予定利率の平均は、減少傾向、つまり運用資金の利回りが調達時を下回る状態の”逆ざや”の周期が短くなってきているようです。
保険業界全体では以前かいたように、死亡保険（そこに重点を置いた保険設計）は年々少なくなってきていますから、受入れた純掛金と実際に支払った共済金の差額による利益(損失)である、危険差益総額が引き続き増加した生保も結構あったみたいです。医療保険のために給付金を支払い続けることは、言い換えれば保険会社の損失ですからね。
でも、高齢化社会を見据え、医療費の個人負担はますます増加傾向は避けられませんから、生命保険の医療保険などの役割は今後も成長し、必要とされるだろうとしています。
外資系生保は今後ともまだどのくらいの成長があるかは、正直まだ未知数であるかも知れませんね。
生保自体の契約数は減少傾向にあり、実際にかかった事業費が、予定された事業費（予定事業費）を下回った場合に生まれる利益を費差益といいますが、これがプラスなら費差益、マイナスなら費差損ということになります。これが、ここのところずっと減少しているようです。つまり予定で立てた保険事業運営費は予想と同じか、上回ってしまう事が増えてきたというわけです。しかしながら保険事業が、生存中に係わることが多くなってきたことと、不払い問題などで更にシステム整備などコストはますます増加傾向にあるとしています。
保険事業は大きく分けて現代では3つに分類されます。
第一分野は終身保険、定期保険、養老保険など比較的古くからある保険。
第二分野は火災保険、自動車保険などの損害保険分野。
そして第3の分野が上記のどちらにも属さない保険分野です。これは日本国内ではこの両方を（損保と生保）保険会社が取り扱うことを今までは禁止していました。この分野は外資が最初に行っていたものです。アメリカではガン保険といういわば第3の保険を発売し非常に急速に成長した経緯があります。
日本では、1996年4月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されて、相互参入が解禁となり、生命保険会社が、損害保険をも扱うことは一般になってきました。とはいてもアメリカの外資保護の協議が日本と行われ、最初この分野は半ばアメリカの独占事業でした。
その後本当の解禁とはなりますが、2005年今とは違って損保においての保険金不払いが発覚し、一部この第三分野に悪質なケースがあると指摘されたりしました。
原因は、1つでも多く契約を締結したい保険代理店や募集人の商品販売時における免責事由などの説明不足があるといわれていました。以前通販の回で私がかいていたのも、この事によるものです。通販の性質上、生保の場合、告知（健康状態を披保険契約者自身が報告すること）でないと契約が難しいことから、実際には診査が保険金を支払うときに発生するといったようなこと。つまりこのトラブルが、実際多かったようです。
以前お話しした、保険会社の緊急時の経済的指針であるソルベンシー・マージン比率も、その算出や定義が最近の自然災害によって再検討がされてきています。
保険業界は今年がひとつ大きな節目となるかも知れません。
ここまで書いてきたように、今の生命保険は今までのような終身保険が主流ではなく、より生存時のリスクに対応することを求められています。
しかしながら、運営面で考えると、保険会社にとってこれほどリスクの高いものはありません。死ぬ確率に比べたら、高齢者が転んで入院が長引いてしまったなんていうのも、そう珍しいことではないのですから。
私は若いとき一番将来不安に思ったのが貯蓄でした。今の金利に期待できるようなものはありませんから。しかしかといって、健康を気にせず無茶な暮らしをしていれば、必ず身体の不具合はいつか出てくるでしょう。
根本的に、今メタボリックの可能性があるからといって、医療保険に入っても、個人的にはほとんどメリットがないと思います。なぜなら、そのような症候群は一過性のものではなく、ほとんどの場合長期治療が必要です。生活習慣を私はそう簡単に変えられるとは思いません。
しかし、万が一と考え、結婚したときとか、子供が生まれ、これから先自分が倒れたら立ちゆかなくなるとわかった時点で医療特約の厚い生命保険にはいるのは、非常に意味があることだと思います。
老人で生命保険に入っても、介護者がいなければ保険金をもらってもまるで意味がないように、保険に入る際は、そのご自分の人生がある程度設計できることが前提になっています。保険は給付金も含め、被保険者自身のためにあるのではなく、自分が倒れたり、亡くなった場合にその介護、遺族のためにあるからです。
私は根本的に経済的な不安を招来考えたため、昔から加入している終身の他に年金保険など満期になって初めて保険金が下りる生存保険に注視しています。
繰り返すかも知れませんが、生命保険はサービスで選ぶものではありません。人生設計と生活の中から必要なものを選べるかどうかなのです。
あまり知られていない事かも知れませんが、「指定代理人制度」というのをご存じでしょうか？例えばあなたが突然倒れて救急車で病院に担ぎ込まれたとします。
入院が必要となりそのまま病院にとどまることになったとします。実のところその時意識がなかった場合、しかもそのまま戻らなかった。あるいは様態が急変し亡くなってしまった・・。
実は保険金・給付金（死亡したときもらえるのが保険金、生きてるウチにもらうのが給付金と覚えるといいでしょう）というのは、場合によっては請求に本人の意思確認が必要な場合があるのです。入院給付金や手術給付金は基本的に被保険者本人が請求するもので、本来、身内近親者であっても受け取ることは出来ません。
しかしこれではせっかく保険に入っていても、実際には使えない可能性もあります。
このような給付金請求が困難な場合、あらかじめ契約者が指定された代理人（指定代理請求人）が、被保険者にかわり給付金を受け取れる制度というものがあるのです。
死亡して保険金を受け取る場合でも、死亡保険金受取人の他に、法定相続人の代表者として指定代理請求人、配偶者、法定相続人の協議により定めた者（これら全ては、被保険者の法定相続人である必要がある。）などが受け取ることが出来ます。この場合、保険者の法定相続人全員のご承諾（所定の用紙記入）を必要とすることがあります。
手続きには保険証券と届け印があればできるそうですが、実はこの制度全ての保険会社が行っているわけではありません。損害・傷害保険では割とよくあるこれも、実は生命保険では数えるほどしかないと耳にしたことがあります。
この制度あるなしは、実は死亡よりも入院や医療保険の適用で給付金を受け取る際に、非常に重要なことになるのです。
これは外資系でも古くからある保険会社ではありますが、新規参入の保険会社では、国内であってもこの制度がない保険会社もあるそうです。
ある程度はこれが選ぶ際の指針となるかも知れませんね。
日本格付研究所なるところがありまして、そこに主要生命保険5社に関する2007年3月までの２００６年上半期報告が記載されていました。
日本格付研究所http://www.jcr.co.jp/top_cont/report_desc.php?no=06d786&PHPSESSID=c9af38ee90ef026b97e37dd770e41442
要約すると、今まで増加してきた利益の蓄積やく２７％があるものの、既存の商品はある程度市場に出回り落ち着き、やはり年金保険の新規契約が増加、これによりトータルでは新契約で1年換算では保険料の増額に繋がった保険会社も多く、従来の保険契約は少なくても、年金保険の加入増加で相殺している傾向があるそうです。
外資系保険会社などでは、アカウント型保険など債権や、株式による運用、為替レートの変動なども加わりそれがそのまま保険料の上限に影響する仕組みですが、金利は世界経済ではまだ例のサブプライムローン問題とも関係したこともあり、先行きはまだ不透明感はあるものの、前回でお話しした運用による収益の割合である予定利率の平均は、減少傾向、つまり運用資金の利回りが調達時を下回る状態の”逆ざや”の周期が短くなってきているようです。
保険業界全体では以前かいたように、死亡保険（そこに重点を置いた保険設計）は年々少なくなってきていますから、受入れた純掛金と実際に支払った共済金の差額による利益(損失)である、危険差益総額が引き続き増加した生保も結構あったみたいです。医療保険のために給付金を支払い続けることは、言い換えれば保険会社の損失ですからね。
でも、高齢化社会を見据え、医療費の個人負担はますます増加傾向は避けられませんから、生命保険の医療保険などの役割は今後も成長し、必要とされるだろうとしています。
外資系生保は今後ともまだどのくらいの成長があるかは、正直まだ未知数であるかも知れませんね。
生保自体の契約数は減少傾向にあり、実際にかかった事業費が、予定された事業費（予定事業費）を下回った場合に生まれる利益を費差益といいますが、これがプラスなら費差益、マイナスなら費差損ということになります。これが、ここのところずっと減少しているようです。つまり予定で立てた保険事業運営費は予想と同じか、上回ってしまう事が増えてきたというわけです。しかしながら保険事業が、生存中に係わることが多くなってきたことと、不払い問題などで更にシステム整備などコストはますます増加傾向にあるとしています。
保険事業は大きく分けて現代では3つに分類されます。
第一分野は終身保険、定期保険、養老保険など比較的古くからある保険。
第二分野は火災保険、自動車保険などの損害保険分野。
そして第3の分野が上記のどちらにも属さない保険分野です。これは日本国内ではこの両方を（損保と生保）保険会社が取り扱うことを今までは禁止していました。この分野は外資が最初に行っていたものです。アメリカではガン保険といういわば第3の保険を発売し非常に急速に成長した経緯があります。
日本では、1996年4月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されて、相互参入が解禁となり、生命保険会社が、損害保険をも扱うことは一般になってきました。とはいてもアメリカの外資保護の協議が日本と行われ、最初この分野は半ばアメリカの独占事業でした。
その後本当の解禁とはなりますが、2005年今とは違って損保においての保険金不払いが発覚し、一部この第三分野に悪質なケースがあると指摘されたりしました。
原因は、1つでも多く契約を締結したい保険代理店や募集人の商品販売時における免責事由などの説明不足があるといわれていました。以前通販の回で私がかいていたのも、この事によるものです。通販の性質上、生保の場合、告知（健康状態を披保険契約者自身が報告すること）でないと契約が難しいことから、実際には診査が保険金を支払うときに発生するといったようなこと。つまりこのトラブルが、実際多かったようです。
以前お話しした、保険会社の緊急時の経済的指針であるソルベンシー・マージン比率も、その算出や定義が最近の自然災害によって再検討がされてきています。
保険業界は今年がひとつ大きな節目となるかも知れません。
ここまで書いてきたように、今の生命保険は今までのような終身保険が主流ではなく、より生存時のリスクに対応することを求められています。
しかしながら、運営面で考えると、保険会社にとってこれほどリスクの高いものはありません。死ぬ確率に比べたら、高齢者が転んで入院が長引いてしまったなんていうのも、そう珍しいことではないのですから。
私は若いとき一番将来不安に思ったのが貯蓄でした。今の金利に期待できるようなものはありませんから。しかしかといって、健康を気にせず無茶な暮らしをしていれば、必ず身体の不具合はいつか出てくるでしょう。
根本的に、今メタボリックの可能性があるからといって、医療保険に入っても、個人的にはほとんどメリットがないと思います。なぜなら、そのような症候群は一過性のものではなく、ほとんどの場合長期治療が必要です。生活習慣を私はそう簡単に変えられるとは思いません。
しかし、万が一と考え、結婚したときとか、子供が生まれ、これから先自分が倒れたら立ちゆかなくなるとわかった時点で医療特約の厚い生命保険にはいるのは、非常に意味があることだと思います。
老人で生命保険に入っても、介護者がいなければ保険金をもらってもまるで意味がないように、保険に入る際は、そのご自分の人生がある程度設計できることが前提になっています。保険は給付金も含め、被保険者自身のためにあるのではなく、自分が倒れたり、亡くなった場合にその介護、遺族のためにあるからです。
私は根本的に経済的な不安を招来考えたため、昔から加入している終身の他に年金保険など満期になって初めて保険金が下りる生存保険に注視しています。
繰り返すかも知れませんが、生命保険はサービスで選ぶものではありません。人生設計と生活の中から必要なものを選べるかどうかなのです。