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生命保険を考える－生命保険の選び方
生命保険の選び方２
今回は前回の続編として具体的に何を基準として選べばよいかを書いていこうと思います。これまで人生のライフサイクルごとに増減できるかどうかが保険選びのコツ・・と書いてきたつもりですが今回は、もっと突っ込んで保険の設計の仕方から、実際保険契約する際のポイントをお話ししていくことにしましょう。
人の一生には出生、成長、結婚、育児、老後と大雑把に5つのある種転機が訪れます。この変化を家族周期とか人生の生活周期などと呼びます。いわゆるライフサイクルですね。
一般的にいって、夫の収入は年令と共に増加していきますが、同時に支出も増えていくのが普通です。特にお子さんが結婚するその日が来るまでは、教育、結婚資金と住宅資金が重なり責任が重くのしかかってきます。夫が定年退職しそこから、平均寿命を考慮すれば約20年夫婦二人の老後が待っているのです。
つまり1ヶ月や1年周期で考えていたのでは、一生の内で何回か訪れる大きなお金が必要なとき対応できなくなるのです。このように、家庭で将来必要となる資金とその時期を考え計画的に準備していくことが生活設計であり、生命保険を考えるときの基本です。
人生においては収入を大きく上回る出費がかならず来るものですよね。どういうときに支出が収支を上回るかを予測しなくてはいけません。まずそれぞれの資金を区分けしなければなりません。なるべく早くから準備すること。経済的な準備をしていくことです。コレは家族にとってのいわば必要経費といえるでしょう。
生命保険の種類というのは基本的に数種類の主契約で成り立っているだけです。商品名と名称が独自にあるので、混乱を招きやすいのですが、どの保険を選ぶにしても基本の考え方は同じなのです。
生命保険を設計する上での重要な順に説明していきますと、
まずは夫が死亡したときの必要な資金。これは遺族生活資金ということが出来ます。少なくとも末っ子の大学卒業時、22歳ぐらいまでの生活資金、これは家族の生活資金といえますね。それとその後の妻の余命期間の生活資金の確保が必要になります。これは生命保険本来の役割ですから、外すことは出来ません。
次に老後の資金。これは夫の定年退職までに退職後の夫の平均余命期間の夫婦の老後生活資金と、夫死亡時後の妻の平均余命期間の老後生活資金の確保で、これも外すことは出来ませんね。
その他住宅資金。不動産を所有し持ち家を持つのもひとつの目標といえますね。一般的に考えると、教育資金、結婚資金、老後生活資金の準備とのかねあいから、理想は30代遅くとも40歳代までには住宅を所得するように計画した方がいいですよね。働けるうちは多少ローンがきつくても・・というわけです。
次は教育・結婚資金、子供の結婚までの資金も確保すべきでしょう。
そして最後に来るのが、入院、治療費などの医療保険、その他住宅のリフォーム、ローンの返済を初めとする死後の整理資金も確保するべきでしょう。この医療保険は近年ますます重要視されてきますよね。
まずは遺族生活資金がどのくらいになるのかの計算が必要です。
遺族生活資金＝家族の生活資金＋妻の生活資金
>現在の一月の約7割位を家族の生活資金、妻の生活資金は現在の一月の生活資金の5割とし、平均余命は、各生保会社や、政府の調査報告書も公開されていますので、少数点以下を四捨五入して求めると割合設定としては妥当のようです。
この計算方法を自分で検討し、それで具体的な必要となる資金がある程度わかっていれば、保険会社の見積もりも案外読めるようになります。
それと、生命保険を薦めるがわとしては、加入時期が実は非常に重要となります。終身でも死亡保険は加入していれば、その直後から適用を受けますが、特約などは多くの場合、ある一定期間の保険料を納めている実績がないと給付が受けられない場合があります。
しかし面白いもので、月のアタマで加入しているのと、月末で加入するのとでは場合によっては適用を早く受けられるか、どうかが決まったりするのです。死亡保険は保険料を1回でも支払えば即適用をうけます。しかし月末に保険料を納める場合が多いので、その月がちょうど年度末に当たる場合や、年の瀬などそういうときは月末、やはり保険外交員も成績というものがあるので、ここで契約者をのばそうと特約などの保険をつけ、加入時期によっては、通常よりも早い時期に医療保険などの適用が受けられることをアピールすることもあるそうです。
しかし、一様にそうした成績重視の販売の仕方は、やはりフェアとはいえませんし、特約を一杯つけても保険料が高くなるだけで、しかも変更見直しまでにはある程度の期間がないと出来ないため、顧客重視の考え方ではありません。
しかしこれを逆手にとると、その外交員の能力の指針ともなるそうで、話に聞くにはそういうときに保険の話が来た場合、あまり関心を示さない方がいいとも聞きます。
相談でプランを立てるとき、説明を聞いていると、内容というより専門的な言葉に釣られよく判らずに契約したという話も聞きますが、生存中に受けられる医療保険と、終身保険の区別がはっきり判る説明が出来ない、あるいは特約ばかりが目立つ保険のアピールの仕方は根本的に生命保険の基礎は死亡保険なので、間違っているとも言えます。
まずは全体としていくらほどの保険金総額に対しての保険料なのか、はっきり判るようでなくてはなりません。特約の保証金額、例えば入院の際の見舞金は何日までが上限で、マックスで計算し死亡保険と合わせてみたら、あまりにも低い保証金額に対し、３、０００円12ヶ月、満了時払い込み金額と合わせてみたら悲惨なことになっていた・・なんて事になります。保険料が低いということは、本来全体の保証額も当然低いのですから、貯蓄性を考えても、トータルみるとまるで意味のない保険ということもあります。
超長期の生命保険に、加入時期未婚なのに死亡補償が厚い保険にはいるのは、一見無駄に思えますが、それだけ早い時期に比較的高い保険料を納めていた終身保険は、後になって見直し死亡保険の保障分を医療にまわし、見直して保険料を下げ、余裕が出来た分他の保険にまわすなどが出来ますが、年をとってからだと、加入時期が短い場合はまるで見直しどころか、後になって不満が出てきても変更ができないことが多いのです。
いまはこうした増減、保険の追加は一般的で、巷でよく言う再加入はメリットがほとんどありません。他社での保険料払い込み実績は一切参考にはされませんので、まるまる損することになります。10年程度では解約払戻金はほとんど帰ってきません。
最近、払戻金全額補償などをうたう商品がありますが、生存還付給付金算定期間の満了時とあり、わかりにくいのは「生存還付給付金」ですよね？これは一体なんでしょう。
これは平たくいえば、私が今まで書いてきた給付金のことです。この給付が受けられる期間を一度も給付金を使わずに過ごし、適用期間を過ぎることが出来れば、ボーナスと称し一時金をつけた”保険料相当額”が戻るというもの。
当然条件は長く生存給付金算定期間満了は、70歳ぐらいと払込期間よりも長く設定されています。つまり保険料払い込み終了は当然で、さらに繰り延べ期間を加えないと、保険料払い込み相当額は返せないということです。保険料払込期間は普通定年の年齢に合わせてありますから。保険金は使わなければ、払い戻さない限り保険会社の運用資金として残されますから、短期払い込みであれば、補償がその後続くのは当然です。
この保険期間と払い込み期間が同じでも、または払込期間が短くても、結局は納める保険料総額にはほとんど違いがないように設計されたいるのです。払い込みが保証期間と比べ短いからといってお得なわけではありません。言い方を悪くすれば、なるべく早く保険料を徴収するか、契約している間は、変更の可能性も考えそのまま継続にするかの違いですし、普通の終身なら、保険料は安くなっていきますが、短期払い込みは保険料は一律で変えられません。一時金が多いとお得のような気がしますが、すでに全体の総保証額は決まっているので、単に保険金を切り離してバラバラに支払っているのに過ぎません。この一時金をボーナスとか、お見舞い金と様々な名前で呼ぶのでややこしいのですが・・。
チャンと規約にも「生存給付金算定期間満了まえに解約すれば、払い込み保険料相当額を下回ります」と書いてあります。とても小さい字ではありますが・・。
繰り返しますが、保険料で保険金が決まるのではなく、性別や年令、予定利率などによって、入れる保険とそうでないものがあるのです。つまり、保険金で、保険料額が条件に合うよう算出されるわけです。特約増やしたから、トータルで保険金が上積みされるわけではありません。販売側はこれと逆の説明をするので、解りにくいのかも知れませんが、販売員をおかない保険会社の場合、必ず資料情報は全てに目を通さないといけません。
保険は信用販売といわれます。信頼を置けるかどうかはきちんとみておけ・・ということですね。
この際ハッキリ言っておきますが、保険はどこがお得かで選ぶべきではありません！！きびしい言い方かも知れませんが、ライフプランにあわせた柔軟なもののほうが、現代の生活事情にはあっていると思います。
今回は前回の続編として具体的に何を基準として選べばよいかを書いていこうと思います。これまで人生のライフサイクルごとに増減できるかどうかが保険選びのコツ・・と書いてきたつもりですが今回は、もっと突っ込んで保険の設計の仕方から、実際保険契約する際のポイントをお話ししていくことにしましょう。
人の一生には出生、成長、結婚、育児、老後と大雑把に5つのある種転機が訪れます。この変化を家族周期とか人生の生活周期などと呼びます。いわゆるライフサイクルですね。
一般的にいって、夫の収入は年令と共に増加していきますが、同時に支出も増えていくのが普通です。特にお子さんが結婚するその日が来るまでは、教育、結婚資金と住宅資金が重なり責任が重くのしかかってきます。夫が定年退職しそこから、平均寿命を考慮すれば約20年夫婦二人の老後が待っているのです。
つまり1ヶ月や1年周期で考えていたのでは、一生の内で何回か訪れる大きなお金が必要なとき対応できなくなるのです。このように、家庭で将来必要となる資金とその時期を考え計画的に準備していくことが生活設計であり、生命保険を考えるときの基本です。
人生においては収入を大きく上回る出費がかならず来るものですよね。どういうときに支出が収支を上回るかを予測しなくてはいけません。まずそれぞれの資金を区分けしなければなりません。なるべく早くから準備すること。経済的な準備をしていくことです。コレは家族にとってのいわば必要経費といえるでしょう。
生命保険の種類というのは基本的に数種類の主契約で成り立っているだけです。商品名と名称が独自にあるので、混乱を招きやすいのですが、どの保険を選ぶにしても基本の考え方は同じなのです。
生命保険を設計する上での重要な順に説明していきますと、
まずは夫が死亡したときの必要な資金。これは遺族生活資金ということが出来ます。少なくとも末っ子の大学卒業時、22歳ぐらいまでの生活資金、これは家族の生活資金といえますね。それとその後の妻の余命期間の生活資金の確保が必要になります。これは生命保険本来の役割ですから、外すことは出来ません。
次に老後の資金。これは夫の定年退職までに退職後の夫の平均余命期間の夫婦の老後生活資金と、夫死亡時後の妻の平均余命期間の老後生活資金の確保で、これも外すことは出来ませんね。
その他住宅資金。不動産を所有し持ち家を持つのもひとつの目標といえますね。一般的に考えると、教育資金、結婚資金、老後生活資金の準備とのかねあいから、理想は30代遅くとも40歳代までには住宅を所得するように計画した方がいいですよね。働けるうちは多少ローンがきつくても・・というわけです。
次は教育・結婚資金、子供の結婚までの資金も確保すべきでしょう。
そして最後に来るのが、入院、治療費などの医療保険、その他住宅のリフォーム、ローンの返済を初めとする死後の整理資金も確保するべきでしょう。この医療保険は近年ますます重要視されてきますよね。
まずは遺族生活資金がどのくらいになるのかの計算が必要です。
遺族生活資金＝家族の生活資金＋妻の生活資金
>現在の一月の約7割位を家族の生活資金、妻の生活資金は現在の一月の生活資金の5割とし、平均余命は、各生保会社や、政府の調査報告書も公開されていますので、少数点以下を四捨五入して求めると割合設定としては妥当のようです。
この計算方法を自分で検討し、それで具体的な必要となる資金がある程度わかっていれば、保険会社の見積もりも案外読めるようになります。
それと、生命保険を薦めるがわとしては、加入時期が実は非常に重要となります。終身でも死亡保険は加入していれば、その直後から適用を受けますが、特約などは多くの場合、ある一定期間の保険料を納めている実績がないと給付が受けられない場合があります。
しかし面白いもので、月のアタマで加入しているのと、月末で加入するのとでは場合によっては適用を早く受けられるか、どうかが決まったりするのです。死亡保険は保険料を1回でも支払えば即適用をうけます。しかし月末に保険料を納める場合が多いので、その月がちょうど年度末に当たる場合や、年の瀬などそういうときは月末、やはり保険外交員も成績というものがあるので、ここで契約者をのばそうと特約などの保険をつけ、加入時期によっては、通常よりも早い時期に医療保険などの適用が受けられることをアピールすることもあるそうです。
しかし、一様にそうした成績重視の販売の仕方は、やはりフェアとはいえませんし、特約を一杯つけても保険料が高くなるだけで、しかも変更見直しまでにはある程度の期間がないと出来ないため、顧客重視の考え方ではありません。
しかしこれを逆手にとると、その外交員の能力の指針ともなるそうで、話に聞くにはそういうときに保険の話が来た場合、あまり関心を示さない方がいいとも聞きます。
相談でプランを立てるとき、説明を聞いていると、内容というより専門的な言葉に釣られよく判らずに契約したという話も聞きますが、生存中に受けられる医療保険と、終身保険の区別がはっきり判る説明が出来ない、あるいは特約ばかりが目立つ保険のアピールの仕方は根本的に生命保険の基礎は死亡保険なので、間違っているとも言えます。
まずは全体としていくらほどの保険金総額に対しての保険料なのか、はっきり判るようでなくてはなりません。特約の保証金額、例えば入院の際の見舞金は何日までが上限で、マックスで計算し死亡保険と合わせてみたら、あまりにも低い保証金額に対し、３、０００円12ヶ月、満了時払い込み金額と合わせてみたら悲惨なことになっていた・・なんて事になります。保険料が低いということは、本来全体の保証額も当然低いのですから、貯蓄性を考えても、トータルみるとまるで意味のない保険ということもあります。
超長期の生命保険に、加入時期未婚なのに死亡補償が厚い保険にはいるのは、一見無駄に思えますが、それだけ早い時期に比較的高い保険料を納めていた終身保険は、後になって見直し死亡保険の保障分を医療にまわし、見直して保険料を下げ、余裕が出来た分他の保険にまわすなどが出来ますが、年をとってからだと、加入時期が短い場合はまるで見直しどころか、後になって不満が出てきても変更ができないことが多いのです。
いまはこうした増減、保険の追加は一般的で、巷でよく言う再加入はメリットがほとんどありません。他社での保険料払い込み実績は一切参考にはされませんので、まるまる損することになります。10年程度では解約払戻金はほとんど帰ってきません。
最近、払戻金全額補償などをうたう商品がありますが、生存還付給付金算定期間の満了時とあり、わかりにくいのは「生存還付給付金」ですよね？これは一体なんでしょう。
これは平たくいえば、私が今まで書いてきた給付金のことです。この給付が受けられる期間を一度も給付金を使わずに過ごし、適用期間を過ぎることが出来れば、ボーナスと称し一時金をつけた”保険料相当額”が戻るというもの。
当然条件は長く生存給付金算定期間満了は、70歳ぐらいと払込期間よりも長く設定されています。つまり保険料払い込み終了は当然で、さらに繰り延べ期間を加えないと、保険料払い込み相当額は返せないということです。保険料払込期間は普通定年の年齢に合わせてありますから。保険金は使わなければ、払い戻さない限り保険会社の運用資金として残されますから、短期払い込みであれば、補償がその後続くのは当然です。
この保険期間と払い込み期間が同じでも、または払込期間が短くても、結局は納める保険料総額にはほとんど違いがないように設計されたいるのです。払い込みが保証期間と比べ短いからといってお得なわけではありません。言い方を悪くすれば、なるべく早く保険料を徴収するか、契約している間は、変更の可能性も考えそのまま継続にするかの違いですし、普通の終身なら、保険料は安くなっていきますが、短期払い込みは保険料は一律で変えられません。一時金が多いとお得のような気がしますが、すでに全体の総保証額は決まっているので、単に保険金を切り離してバラバラに支払っているのに過ぎません。この一時金をボーナスとか、お見舞い金と様々な名前で呼ぶのでややこしいのですが・・。
チャンと規約にも「生存給付金算定期間満了まえに解約すれば、払い込み保険料相当額を下回ります」と書いてあります。とても小さい字ではありますが・・。
繰り返しますが、保険料で保険金が決まるのではなく、性別や年令、予定利率などによって、入れる保険とそうでないものがあるのです。つまり、保険金で、保険料額が条件に合うよう算出されるわけです。特約増やしたから、トータルで保険金が上積みされるわけではありません。販売側はこれと逆の説明をするので、解りにくいのかも知れませんが、販売員をおかない保険会社の場合、必ず資料情報は全てに目を通さないといけません。
保険は信用販売といわれます。信頼を置けるかどうかはきちんとみておけ・・ということですね。
この際ハッキリ言っておきますが、保険はどこがお得かで選ぶべきではありません！！きびしい言い方かも知れませんが、ライフプランにあわせた柔軟なもののほうが、現代の生活事情にはあっていると思います。